益田市議会 2007-12-06
12月06日－03号
平成１９年第４５３回１２月定例会 平成１９年１２月６日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、石田米治、波田英機、平谷 昭、中島 守、福原宗男、 山根哲朗、河野利文、永見おしえ、大久保五郎、澁谷 勝各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、石田米治、波田英機、平谷 昭、中島 守、福原宗男 山根哲朗各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２８名）１ 番 安 達 幾 夫 君 ２ 番 河 野 利 文 君３ 番 安 達 美津子 君 ４ 番 久 城 恵 治 君５ 番 中 島 守 君 ６ 番 松 原 義 生 君７ 番 井 藤 章 雄 君 ８ 番 岡 崎 宇 顕 君９ 番 永 見 おしえ 君 10 番 弘 中 英 樹 君11 番 林 卓 雄 君 12 番 大久保 五 郎 君13 番 福 原 宗 男 君 14 番 宮 内 智 士 君15 番 野 村 良 二 君 16 番 寺 井 良 徳 君17 番 山 根 哲 朗 君 18 番 平 谷 昭 君19 番 澁 谷 勝 君 20 番 石 田 米 治 君21 番 波 田 英 機 君 22 番 岡 田 正 隆 君23 番 佐々木 惠 二 君 24 番 久 保 正 典 君25 番 長谷川 昇 君 26 番 大 畑 茂三郎 君27 番 前 田 士 君 28 番 山 崎 一 美 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 岩 本 清 治 次長 福 原 司係長 永 岡 克 広
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 牛 尾 郁 夫 君 副市長 齋 藤 眸 君教育長 陶 山 勝 君
会計管理者出納室長事務取扱 下 瀬 俊 明 君総務部長 盆子原 崇 君
地域振興部長 領 家 貞 夫 君福祉環境部長 石 本 建 二 君
保健センター長 岩 本 のりこ 君農林水産部長 永 岡 幸 三 君
商工観光部長 島 田 修 君建設部長 石 川 保 君 水道部長 渡 辺 一 馬 君
美都総合支所長 澄 出 正 義 君
匹見総合支所長 渡 辺 隆 君教育次長 寺 戸 紳 児 君 消防長 原 田 博 君
総合政策課長 柳 井 孝 雄 君 財政課長 田 中 敦 君人事課長 堀 部 利 幸 君 税務課長 吉 村 浩 司 君収納課長 大 賀 功 君
地域振興課長 長 戸 保 明 君
情報政策課長 矢 冨 剛 志 君 保険課長 原 伸 二 君介護福祉課長 村 上 三恵子 君
健康増進グループ長 福 原 義 貞 君
農林水産課長 中 島 浩 二 君 企業誘致課長 斎 藤 清 一 君
商工振興課長 堀 江 勝 幸 君 交通観光課長 林 光 明 君土木課長 下 瀬 茂 美 君 教育総務課長 林 秀 輔 君
文化振興課長 安 達 正 美 君 農委事務局長 岩 本 雄 三 君選管事務局長 大 達 務 君 監査公平局長 梅 津 博 之 君
学校給食共同調理場長 岸 田 智津子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（安達幾夫君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（安達幾夫君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続けます。 それでは質問を許します。 11番 林 卓雄君。 〔11番 林 卓雄君 登壇〕
◆１１番（林卓雄君） 皆さん、おはようございます。 きょうは一般質問の２日目でございます。トップということでございますが、最後までよろしくお願いをいたします。 私は第453回益田市議会の定例会に、さきに通告しております２点について、市長にお伺いしたいと思います。 １点目は、本市の地域活性と再生であります。島根県内で一番面積の広い益田市でございます。市域の中での格差問題に対応するために、どのような戦略をしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 地域は住民の力であると市長は言われ、私は中山間地域において、現実は、担い手をどうするかというよりは、今地域をどうするか、そういう時期に入っていると思います。国も都市と支え合いながら地域を再生する施策を打ち出して、希望と安心の国になるよう一丸となって取り組みを出されたとこでございますが、地域の活性化や格差問題に対応するために、
地域再生戦略で国の縦割りをなくし、
地域活性化統合本部がつくられました。これは地域再生、都市再生、
中心市街地活性化、
構造改革特区推進の４本部が統合したものであります。福田内閣は地方再生を最重要課題と考え、福田総理が本部長で、増田総務大臣が副本部長であります。みずからが地方に出向き、首長や
農林漁業関係者から直接意見を聞く車座対話を始めたとこでございます。皆さんも御承知のとおりに、初回が島根県の邑南町に来られ、急激な過疎で集落維持が困難になっている限界集落、実情を見られ、そして飯南町にあります島根県中
山間地域研究センターで意見を交換されたとこでございます。 交付金の依存率が高いほど地域の疲弊が激しく、その上、
減反政策で農業にも元気がなくなってきております。その影響で、中心部の商店街も寂れて来つつあります。今までの国の講じた対策は効果が上がらなかった。各省、国土交通・経済産業・農林水産・総務が国の縦割りで行われたことが大きな要因で、地域に合った事業展開がやりにくかったことも響いていると国が反省をしているとこであります。 本市におきましても、限界集落、危機的集落の中山間地域における再生戦略と、縦割りを除き、目的が同じ事業なら、予算も一本化にすることも重要であると思いますが、このことについて市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目には、
財政改革プラン、財政再建３カ年計画の中、税・料の徴収対策についてのみお伺いしたいと思います。 19年度に入りまして、４月から
国民健康保険税の20％アップ、10月１日からのごみの有料化、来年の４月から始まろうとする後期高齢者の医療制度の始まり。また、今益田におきましても、建設会社の相次ぐ廃業、そして倒産。また、燃料などの石油の値上がり、それに伴い、生活必需品の値上がり。市民にとりましても、企業にとりましても、金銭的な負担等、不安、不満であると思うとこでございます。
財政改革プランの中の徴収対策、数値統括表には、税・料等の徴収対策の確保で8,000万円ですが、取り組みによる見通しの参考資料には、平成19年から21年の３年間で8,000万円の歳入確保になっているとこでございます。それぞれ単年の数値目標を立てずに、毎年8,000万円となっているとこでございます。本当にこの計画が強い信念のもと、計画的に、かつ着実に実行していけるのか。また、市税だけでも５年間の収入未済額が２億8,800万円、払う人、払わない人の公平性からも、また市民感情からも滞納は大きな問題であり、健全な財政運営に近づけるためにも、今以上に徴収率、徴収額を上げる必要があると思います。市長に今後の徴収対策のみをお伺いしたいと思います。 あと、質問者席より質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） おはようございます。 林議員から２点についてお尋ねがございました。まず最初の地域活性と再生についてということでございます。 これまで、地域の活性化あるいは再生への取り組みという意味では、御承知のように、
地区振興センターを単位として、地域の魅力、特色、独自性を生かした
地域づくり活動を支援してきているわけでございます。また、
過疎地域自立促進特別措置法や島根県中
山間地域活性化基本条例などに基づいて、匹見地域において中
山間地域リーディング事業、種地区において中山間地域の
コミュニティー活性化のためのモデル事業など、県事業が推進をされて、その成果を期待しておるというところでございます。 しかし、御指摘にありましたように、この中山間地域におきましては、人口の減少、また少子・高齢化の進行、あるいは地域産業の衰退、また医師の不足、限界集落の増加、さまざまな問題が生じているところでございまして、住民生活の維持が困難となると、そういうような地域もふえてきておるということでございます。 こうした状況にかんがみて、今後、継続した総合的な対策が必要であるということでございます。そうした総合的な対策を進めるためにはどういう体制が適当であるかということにつきましては、今後よく検討をしていきたいというふうに思っております。 国においても、先ほどお話にありましたような総合的な体制を整えて取り組まれるということでもございます。また、県においても新たな中
山間地域対策事業を打ち出されるやに伺っているわけでございます。そうした国や県の動向も勘案しながら、益田市としてどのような体制でもってこの問題に総合的に対応していけばよいかということを検討してまいりたいと思っております。 それから、財政再建３カ年計画について、税・料の徴収対策に絞ってお尋ねでございます。 この財政再建３カ年計画におきましては、これまた御承知のように、歳入において４億円の増、歳出において９億円の減を目標として、今取り組みを進めているところでございます。 とりわけこの歳入の確保につきましては、市民の皆さんの御理解、御協力をいただかないと、この財政再建３カ年計画を遂行することが難しいというふうに考えておりますので、引き続き御理解と御協力をいただく取り組みをしてまいりたいと思っております。 特に、市税を初めとする税・料の滞納がかなりあるわけでございますけれども、この問題は住民負担の公平性の観点からも放置できない問題でございますし、また健全な財政運営を進める上でも、この自主財源の確保という点で、極めて重要な取り組みでございます。 そういうことで、現在、鋭意この滞納の問題についての取り組みもしているわけでございます。本年５月、また11月には管理職を総動員して、特別な徴収に取り組むなどの対策を進めているわけでございます。残念ながら、19年度におきまして、財政再建３カ年計画に示しました目標に達していないところでございますけれども、今後、さらにこの取り組みを強化するということによって目標を達成し、財政の健全化を実現していきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） この３月の同僚議員の一般質問の中でも、益田市において限界集落が22自治会、そして危機的集落が16自治会ということでお聞きしております。そのときにも、この対策は、市としては残念だけども、取り組みは国のモデル事業の導入しか手だてがないと答弁がございました。 きょうの新聞を見てみますと、島根県の方も限界集落の新支援策が来年度から２年間、初年度予算は大体9,000万円ということで、五つの市町村を想定しているんだそうでございますが、これも希望が多かったときにはヒアリングを行い、選定をすると言っておりますが、市の独自の事業ではなく、県の事業に対しましても何かこの支援策というものを、市も独自のものをはなえておかないと、県のこういうような施策があったときに、益田市として一番に手を挙げることができないのではないでしょうか。市長、お伺いします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 私も新聞報道でけさ読んだばかりでございますけれども、島根県において、新たな中
山間地域対策としてお考えになっておられるということでございますので、その内容なども十分調査をしながら、益田市としての取り組み、そしてその益田市の取り組みがこの島根県の事業とどのように結びついていくのか、あるいは島根県の事業を導入できるような取り組みはどのようなものであればいいのかということについて、研究をしていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 県におきましては、６月の県議会においても、溝口知事は施政方針の中でいろいろな重要課題を上げていらっしゃいます。産業振興、雇用促進、財政健全化はもとよりでございますが、重要課題の中にも中山間地域の生活維持機能などが入っているところでございます。 それでは県においても、この８月末に
県交流定住推進協議会が立ち上げられたとこでございますが、本市、益田市としてのＵターン・Ｉターンの交流、定住の取り組みはいかがでございますでしょうか。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 市としての取り組みでございますけども、県の財団法人島根県
建築住宅センターを窓口とする「しまね
ＵＩターン住宅相談員制度」の活用、あるいは
ふるさと就職フェアへの参加、さらには島根県
ＵＩターン者等の
農的生活応援団員制度、あるいは益田市が行っております定年帰農講座「ますだ帰農塾」の開講、あるいは益田市
ふるさと就職支度金貸付制度、あるいは匹見地区におけます
空き家バンク制度、種地区の定住意向調査など、現在、関係部署、地域ごとに取り組んでいるとこであります。 今後、関係課との連携の中で、ホームページの定住情報をリニューアルにあわせまして構築いたしますとともに、現在約400件の登録をいただいております「
ふるさとメール」も活用いたしまして、積極的にふるさとの情報、Ｕ・
Ｉターン情報を提供したいと考えておりまして、本日が毎週の情報提供日でございますけども、関係する情報を流しているところでございます。 以上でございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 今までと変わったことが400のメールということでございましたが、私は政務調査視察で千葉県の富津市、人口が４万9,000でございます。一般会計は170億円、益田よりは少し財政的な規模は小そうございますが、面積は益田市の３分の１、東京都心より約１時間半そこそこで行かれるわけでございますが、そこで驚いたのは、出生率が何と1.0、イノシシも出ると言っておられました。 関東圏でもこのような人口減で来ているとこでございます。きのうの一般質問の中でも、30年後は益田市も３万ぐらいと、そういうような話もございましたけれども、私は、今、本市の中山間地域の高齢化率を見ましても、30年後は特に50％をはるかに超えるような市になっていくんじゃないかな、そういうように思うとこでございますが、市としての空き家、土地、家財道具、農機具、これなどを掘り起こして定住交流を促せばいいと思っていますが、このようなことを、せっかくいい各
地区振興センターがありますので、そこで空き家などを集約したらいかがでございますか。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 情報の集約についてでございますけども、現在、
地区振興センターは地域づくりの拠点といたしまして、豊かな住民自治活動の充実強化ということに取り組んでおります。そうした活動の中では、さまざまな情報拠点でもありますので、現状のいろいろな法制度がございますけども、そうしたものとの整合性を図りながら、空き家情報の集約でありますとか、そうした情報の有効な活用について検討したいと考えております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） きょうの新聞も、国の安定対策の適用外集落に島根県が独自で支援をする、さらに高齢者の多い小規模集落の実態に合うように、生産だけでなく、食事の宅配サービスや公共施設の管理、営農組織の農業以外の
地域活性化等を支援する方向を検討しているということでございます。さきに自治体としていらっしゃるのが、いつも私が一般質問では申し上げますが、吉賀町であります。既に15件の登録に11件の申し込みがあり、60人のＵ・Ｉターン者が転入しておるとこでございます。島根県においても、澄田前知事が県内外の方に２万通のＵターンを呼びかけて、１割の2,000通が返ってきたというのも御承知のとおりだと思いますが、この
地区振興センターでその空き家という情報をどうにか集約していただけたらと思いますが、先ほども前進的な意見がございましたが、大体、新年度から間に合うような実態調査結果になるのか、それとも来年度からおやりになるということでございましょうか。答弁、よろしくお願いします。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 現在、匹見地区では既に取り組んでおりますけども、そのほかの地区についての状況につきまして、現在、予備調査をいたしまして、100件を超す、現状での把握でありますけども、そうした情報もございます。そうしたことの有効な活用につきましては、先ほども申し上げましたように、研究しながら、情報の集約について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 十分検討していただきまして、早いうちに
空き家情報あたりをまとめていただきたいと思います。 実は、なかなかとこういう行政の動きというもので、やる割には評価が出ないというのが、実は隠岐の海士町にもこういう事例があるんです。 近年、３年間のうちにＩターンで来られた人が145人、78世帯だそうでございまして、何もしなければ2,300人のところが、今現在が2,451。なかなかと側から見て地道な作業でございますが、私は、ただ中山間地の限界集落だけが元気が出るということじゃなくて、市が全体的に人口も増加し、税収もふえるというところから、こういうことを申し上げているとこでございまして、我々も現実的には難しいかもしれませんが、特にＩターンの定住は難しいんではないかと思っているとこではありますが、私も汗をかいて今からいきたいというようなことでございます。 松江市でも定住希望の独自の住宅情報を提供できるように、アパート、マンションは除くとこでございますが、１戸建てで大体1,400件の空き家の実態が出ております。その中の140件、１割が有効活用できると。まさしく地域再生につなげる空き家の実態調査であると、私は思っております。 例えば、この９月に益田丸ごと体験ツアーが開催されたところでございます。地元新聞には写真つきで大きく報道されておられましたが、農業に関心のある６人の参加者が農業体験をする、そしてこの益田市に魅力を感じてもらって、定住、就農につなげようとするわけでございますけども、例えばこの体験者が即定住、就農と言われたときに、本市としてのデータもあればかなりいいんじゃないかなと思います。これも先ほど申し上げました縦割りを取り払って、農水と、そして地域振興の方でデータを持っておれば、そこでも対応できるという、私はこういう構想でございますが、何かコメントがありましたら、よろしくお願いします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） Ｕ・Ｉターンを希望する人たちに適切な情報を提供するということにつきましては、非常に今後、取り組みをこれまで以上に強化をしなくちゃいけないというふうに思っております。そのためには、やはりそうした取り組みを一元的にやっていくと、そういう体制づくりの必要性を感じているところでございますので、どのような体制で取り組めばいいかについて検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも市長が先頭になり、我々もできる限りのことをさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 定住につながる産業振興についてでございますが、実はことし江津市で開催されました「第３回
全国若手ものづくりシンポジウムｉｎごうつ」が10月18、19とございました。全国から300人を集めた全国大会でございましたが、本市とされまして出席はありましたですか。
○議長（安達幾夫君）
堀江商工振興課長。
◎
商工振興課長（堀江勝幸君） 10月18日にありました「
全国ものづくりシンポジウム」ですけども、今現在当市におきましても、産業振興ということで若手のチームをつくっております。そのチームの中で、このシンポジウムに参加させていただいております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） そうです、2004年以降の地方交付税の大幅な削減によりまして、極度の財源難、そして2005年の国勢調査の人口減少で、県下の市町村が生き残りへの危機感を持って、競うように模索しているのがこの産業振興であります。雇用の場が確保できれば、定住が進み、人口減に少しでも歯どめがかかる、増収にもなる、一石二鳥であるということでございますが、
ものづくり産業の中で、雲南市ではもう既に
産業振興センターを開設していらっしゃいます。安来市は商工会議所さんあたり４社で「
産業サポートネットやすぎ」、浜田市はこの11月には「はまだ
産業振興機構」というのを立ち上げていらっしゃいます。松江、出雲、大田市、それぞれにつきましては、ＩＴなどの独自の振興策を立てているとこでございますが、これ間違ったら申しわけないんですが、本市におきましては旧美都町の新
産業創造育成事業、旧匹見町の匹見町
活性化基金事業というのがあるわけなんですが、ほかにこの地域資源を生かした企業の支援や新産業の計画はあるんですか。
○議長（安達幾夫君）
堀江商工振興課長。
◎
商工振興課長（堀江勝幸君） 今、県の方でも地域資源を生かした取り組み等がなされております。当市におきましても、民間企業におきまして、大学等と連携をとりまして研究等を行いまして、そういった意味で地域資源をいかに有効活用するかというところで、現在我々のところに届いておりますのは、２事業所がそういったところへ手を挙げていただいておるというところでございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 島根県におきましても、産業振興ということで力を入れる、そういうことをお聞きしておりますので、ぜひとも県の情報もいただきながら進めていっていただきたいと思います。 きのうの一般質問にもありましたけど、今本当に人口の流出が起きております。特に、新卒者の市内外への流出は、都会の景気回復と団塊世代の退職で、大手企業の求人がふえているというのが現状でございます。きのうも、残念ながら益田市では就職率が23.9ということでお聞きしております。島根県あたりを全体的に見ますと、ことしの春が59.3と、３年間連続で低下をしておるとこが事実でございます。人材確保のためにも、地域に根をおろし、地域の活性化を生かした新たな事業の後押しをしていただきたいということが、常に私が思うことでございます。 今、島根県の産業活性化戦略がまとまりまして、産業振興の基本方針を示したところで、実は地域の雇用を支え、若者を中心とする定住の基盤となる産業をどう育てるか、県においてはその取り組みがおくれたため、現状に歯どめをかける戦略的な産業政策が求められていると。今、３人以上雇用すれば、設備投資の金額にかかわらず助成金を受けられる、また事務所を置くに当たっては家賃を助成、飛行機を利用した出張旅費にも助成、松江市に進出すれば、県補助とあわせて８年間の家賃が無料となる、そういうふうなことがいろいろありますので、他市に負けないような本市として独自の定住雇用、Ｕ・Ｉターンというのが私は必要だと考えておるとこでございます。 今、交流人口という観点から見てみたいと思いますが、益田市の西にあります、私、二条地区でございますが、田舎グリーンツーリズム、民宿が２軒ございます。民宿「遊裕」、民宿「いわみの藁屋」というのがございまして、２軒あるということは、同じ志を持つ人がおるわけでございまして、情報の交換、あるいはあるときには切磋琢磨の商売がたきになるかもしれません。でも、二つあるということに意味があります。これは一つの民宿の定員がいっぱいになれば片一方の民宿に回せる、このように２軒がそれぞれ現状で頑張っているとこでございます。これも一つに言えば、地域で、活性化で頑張っているということでございます。 ここもひとつ地域振興と農水の一本化で、益田市が優しくぽんと肩を押していただけるような行政をしていただきたいなというのが私の考えでございますが、こういうことは江津市におきましても、江津市も定住推進協議会を立ち上げていらっしゃって、ことしから10年間は取り組むということで、市定住促進ビジョンをまとめまして、都市と共生、滞在を理念に、住むを促進する。施策定住促進と住み続けるための施策産業振興と、二つの柱で定住対策を打ち出しておる、これが現状でございます。 なかなかと、全国の1,285の自治体のうち、半分以上が定住支援策を実施中か計画中であります。団塊世代に対し、自治体は視線も熱く、人口減に悩むとこであります。いろいろな誘導策をしているとこが現状でございますが、私はそういうような交流人口からも見てみたいと思うんですが、例えば益田市に観光で来られる、スポーツで来られる、文化面で来られる、またグラントワでただ見に来られる方もいらっしゃいますが、これがこういう定住になる一番初めのきっかけかもしれません。それぞれの関係する課だけでなく、今後においても地域再生を伴う交流・定住策をもっともっと広げていただきたいと思います。 せっかく益田に来られた、今までの議論は観光で来られて経済効果があったという、その話をしておりましたが、そのせっかく来られた方をどうにかここでＩターン・Ｕターン、そしてここに定住になるような、そういうような行政の役割を私はしていただきたいと思いますが、市長、大変済みません、コメントをお願いします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 先ほどお話にありました民宿「遊裕」、また「いわみの藁屋」、まずこうした形で、外から益田市に来訪される方々に自然体験でありますとか農業体験とか、そうしたことを提供しておられる団体が５件あるわけでございます。そうした活動の中から定住につながるということも期待をされるわけでございます。そういう意味では、今頑張っておられるこの５件の団体、こうした取り組みをされる団体がもっとふえればいいなというふうに思っておりますが、定住の促進という面から、こうした団体の方々の御意見もお聞きをしながら、Ｕ・Ｉターンを含む定住促進についての取り組みを改めて見直しをして、新たな体制で取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも市長におかれましては、首長としてそのような施策をお願いできたらと思います。 産官学ということがございますが、実は一つ事例を。この益田にある医師会病院でございますが、先日もちょっと施設長にもお聞きしましたけども、ここでは医師・看護師不足の深刻する中、女性医師や看護師、病院のスタッフの育児支援を目的とする、病院敷地内に定員40人の24時間保育所が、来春２月末か３月にできるわけでございます。こないだも地鎮祭があったとこでございますが、こういうような企業にもいろいろと今からの方向性が出ると思いますが、私は、これがまさしく企業と連携しながらやっていける、そういうところの一つの場面だと思っています。昨年の４月に16人の定員で始めたとこなんだそうでございますが、定員を上回ったということで、また増設する、これも定住、定職にかかわることでございます。今から企業ともいろいろとアイデアを出しながら、こういうようなサポートもしていただきたいと思います。 地域振興課におきましては、大変だと思いますが、これから今まで以上に
空き家情報あたりを地区外の方、Ｕターン・Ｉターンの方に情報を提供できるような動きをしていただきたいと思いますが、
地域振興課長、お約束はできますよね。
○議長（安達幾夫君） 領家
地域振興部長。
◎
地域振興部長（領家貞夫君） 定住をするためには、やっぱり一つの、まず施策の体系ですか、体系化したような一つの取り組みのものをつくらなければならないと思っております。先ほど市長が説明しましたように、新しい体制もまだこれから検討するということでございますので、それを踏まえまして、いろいろ検討してまいりたいと思っております。 特に、空き家情報につきまして、その中でも住宅対策ですけど、空き家情報につきましては、現在、課長言いましたように、ざっと調べますと100を超える、予備調査でしますとそうした情報がありますので、それをもとに、匹見の空き家のバンクというような先進的な事例もございますので、それを踏まえて調査して、ホームページのリニューアルに合わせたような目標を持ちながら、そこに定住という一つの大きなコーナーを設けて、大々的に定住促進の方を打ち出していきたいというような考えで今おります。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも地域振興部におきましても、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 地域再生につきましては終わりたいと思います。 次に、収納対策のことでお伺いしたいと思います。 ことしの９月に、平成18年の決算において不納欠損額も示されたとこでございます。市税につきまして、収納課も少人数で頑張っておられるのは承知しているとこでございますが、県下８市におきまして、市税の徴収率、滞納繰り越し、合計それぞれ大体何番目ぐらいにおるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） それでは、私の方から、市税の徴収率について御質問がありましたので、お答えをさせていただけたらと思います。 18年度の徴収率でございますが、これ現年分と滞納分を合わせた率で報告をさせていただきます。松江市につきましては95.98、それから安来市につきましては94.24、出雲市につきましては94.70、雲南市でございますが96.13、大田市につきましては90.08、江津市につきましては93.57、浜田市は95.15、益田市につきましては93.96。順番でいきますと、６番目になっております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 現年と滞納繰り越しを合わせた合計の中で、６番目ということでございます。６番目でありますけども、いろいろ見ますと、合併からもかなり徴収率は、コンマの数％でございますが、上げていらっしゃることもこれは確かでございます。これ、収納課長、今市税だけで言いまして、目標あたりはかなり、市税は現年分で99％、滞納繰り越しは30％が目標設定ということでございましたですが、この徴収率が上がらないという原因は何にあると思いますか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 収納率が上がらない理由ということでございますけれども、我々も原課として随分頑張っておるわけでございますが、景気の低迷、なかなかこの地方の方、都会に比べまして、景気浮揚がおくれているということもございますし、会社の倒産等も影響してくるんではないかと考えております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 一つには、全期前納報奨金が廃止されたということに原因があるのかないのか。それから今収納課長は、18年度においても倒産が相次ぎ、本当に市民の皆さんの生活が厳しいというような御発言がありましたけども、超過勤務から見ますと、平成17年、18年の時間数でも102時間少なくなっているんですよ。厳しくなるから時間が少なくなるんでしょうかね。 金額的にはさておきまして、超過勤務から見ますとそういうことになってはいらっしゃいますが、これは余りにも厳しいと言いながら、超過勤務も、私先ほど申しましたけども、職員の数が少ない、そこで超過勤務が少なくなっているということは、この整合性をどう御説明されますか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 超過勤務の問題でございますが、市全体として庁内での超過勤務の削減ということもあるわけでございまして、収納の方におきましても、できるだけ日中での徴収なり、差し押さえ等の強化という方向で、徴収の方に当たっている状況でございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） それでは、超過勤務のことは置きましても、私は６月の議会の一般質問で、差し押さえの件をお聞きしております。110件の936万円とおっしゃいました。この110件の件数の実施の中の内訳でございますが、110件の内訳を示していただけますか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 内訳でございますが、昨年度、収納課の方で差し押さえ等を実施いたしました。預金につきましては62件で477万円。それから、所得税の還付金等の差し押さえでございますが、28件で150万円。それから給与差し押さえで14件、200万円。破産管財人等の方に交付要求をいたしました件数が４件で75万円。工事費等の差し押さえが２件で34万円。合計で、件数で言いますと110件の、金額で936万円という状況でございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） それでは、今内訳をお聞きしましたけども、今回私がちょっとお聞きしようと思いますのは、給与の差し押さえでございます。我が企業グループにも、何人かこのような滞納の当事者がおります。感情を害するような照会にならないように、やはり人と人が接するところに暖かさを感じる徴収をすべきだと私は思っているとこでございますが、収納課長に、例えば個人の給与の差し押さえ、その前には企業への照会、そういうところのちょっと流れをおっしゃっていただけますか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 滞納のある方につきましては、それぞれ勤務をされている場合につきましては、それぞれの事業所へ給与照会をさせていただきまして、滞納処分ができるかどうか判断をしまして、差し押さえが可能ということになれば、会社と本人の方に差し押さえ調書を送付しまして、差し押さえを執行するという流れになっております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） なかなかと滞納される方に接して、このような差し押さえをするということは私は難しいと思います。現実は、本人への照会があるかないかは私はわかりませんが、事例の１件目は、本人にはないとおっしゃいましたよ。それで、来た会社は市長の名前でこのような書類が来ました。この下には国税徴収法第141条の規定に基づくと書いてありました。私は、さっき申し上げました、人がする仕事ですから、本人さんの了解を得て、そして会社に内緒の方がいらっしゃるかもしれません、そういうところを、人間の感情を害さないようなところを私はした方がいいと思います。収納課長にしてみれば、そんな手ぬるいことをしとったら取れませんと言うかもしれませんが、一度やってみる方がいいと思います。 だからこそ、私は隣の市の特別催告書、警告書、差し押さえ予告通知書という、こういうようなたった３枚の色つきのもので本人に送れば、本人はこれで了解すると思うんですよ。例えばあるときに益田市のを見ますと、こんな小さなもので書いていまして、これちょっとやるべきことを私はやった方がいいと、私は考えているとこでございます。 会社としても本人に来たものを、法的なもんですから書いて出しなさいと言って、そこもあるんですが、本人に一応告知、我々から告知するということになりますから、そういう税法的にはばあっと一方通行でやっていいと思いますが、なかなか、これ感情的なもんになったりすると、本当に給与照会に出した時点で従業員おらんようになったら、元も子もないじゃないですか。というところを私は言いたいとこなんですが、何か副市長、後ろを見ておっしゃっていましたが、何かありましたですかいね。
○議長（安達幾夫君） 齋藤副市長。
◎副市長（齋藤眸君） 私はこの収納の関係の向上に対して、庁内で収納対策強化委員会の委員長ということで、年に何回かは収納委員会を実施して、特別徴収の問題とか、そういう問題、あるいは各部局においての税・料の収納等について細かくその実情を見て、そこで意見交換をしながら収納対策の問題に携わって、庁内的な、いわゆる収納のあり方について検討、協議を重ねているところでございますが、先ほど浜田市の例を言われたわけですが、収納課長が説明すればいいとは思いますけども、本人には督促に始まって、催告、再催促、そういういわゆる事務的な手続等については、当然益田市もちゃんとした形の中でやっておりまして、その上に立って銀行等の預金徴収、あるいは給与等の差し押さえに対する一定程度の手続を踏んでいるわけでございまして、すぐその会社に該当の方がいらっしゃるということで、その会社に乗り込んでやるということについては、そういう状況にはないというふうに思っておりますので、その辺誤解のないように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 我々も議員さんがおっしゃったような御指摘に対しては、十分意を持って対応していかなきゃいけないというふうには思っておるとこでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 北風と太陽という話がございますので、ぜひともこのことについてはよろしくお願いいたします。 ところで、収納課長、11月11日から17日の週間は、何の週間であったと思いますか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 税を知る週間でございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） まさしく税を考える週間でございます。暮らしの安心・安全に役立てて、福祉、医療、教育、学校にもこの税金が使われている。我々の生活する地域がより豊かな住みよい社会になるための大切な財源になっている。税の仕組み、使い道、必要性について考えていただく、そういうような理解を深めていくための目的を広報、ＰＲ活動をしていらっしゃらない。私が見落としたのかもしれませんが、広報ますだにもそのことについては何もなかったような気がします。このことについては、庁舎内でのそのようなお話はありましたんですか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 税を知る週間に合わせまして、税務署、そして益田総務事務所と市とが３者で三税協議会というものを持っております。その中で、租税教育等も学校の方へ出向いて、税を子供たちに知っていただくというような取り組みも行っておりますし、税に関するポスター等もかいていただいて、税務署の方、張り出し等を行っている状況でございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 広報ますだの中には、税に対する啓発活動といいますか、ＰＲはなかったような気がします。そういう広報の中にもお出しになられた方がいいと思います。 それで収納課といたしましては、徴収の窓口を夜間にする、また休日、夜間に電話での対応というのはいかがでございますか、やっていらっしゃるんですか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 夜間での、日中留守の家庭もございますし、会われない家庭につきましては、夜間、電話等でまたお願いを行っている状況でございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 夜間電話あたりはやっていらっしゃる。多分、今答弁はございませんでしたですが、夜間の窓口というのもないと思います。やはり窓口だけは設ける、それでまた収納率が上がれば、これにこしたことはありませんが、私が言うようなことをおやりになられて収納率が上がらないというのは、また何か原因があるんですが、やってみられて、そして結果を出すようにされないと。 これ、またある市でございますが、夜間窓口を月に何回かやっていらっしゃるんですよ。そこで、収納だけじゃありません。税の相談、いろいろあるんですよ。やっといて市民の皆さんにどうしてですかと言えば、私はいいと思うんですが、やらずしてから、皆さんは払いません、払わん人というのは、もうどこに行ったかわからんようなもんで難しいです難しいですじゃあ、これから払う人と払わない人の公平性というのが、これからますます、これだけ厳しくなっていけば差が開いてくると思いますが、夜間窓口あたりも、月に何日かで結構ですが、超過勤務あたりが102時間まだ17年と差がありますが、開かれませんか、いかがでございますか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 現在のところ、期日を決めてとか、日にちを決めてというような夜間の窓口は開いてはおりません。しかしながら、日中払えないからという方が、いついつ行くからという電話がありますと、担当が残って徴収をやっているということもありますし、日中払えないからということで、夜間に徴収に来ていただきたいということがあれば、担当課としてもそれぞれ担当が出向いて訪問徴収を行っている状況でございます。担当課といたしましても、納税者が払いやすいような、支払いに都合のいいような方法をとって今後もまいりたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 少し違う形で夜間窓口も設けていただけたらと思います。 ちょうど１年前ぐらいの同僚議員の質問でございましたが、固定資産に係る共有名義の納付ということがございましたが、あれから多少スムーズにいっていらっしゃいますか、いかがでございましょうか。
○議長（安達幾夫君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 以前、この質問がございまして、共有者の方の納付につきましては、一応代表の方に納付書等を送って、そして払っていただくということで、その後はスムーズにいっていると思っております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） もう一つあるんですが、９月の同僚議員の質問にもありましたが、益田市税条例第51条において減免制度の規定ということがございましたが、あれから３カ月はたっておりませんけども、多少何か進展したことがございますでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 吉村税務課長。
◎税務課長（吉村浩司君） 減免の状況でございますが、昨日も御質問ございました。お答えさせていただいておりますけれど、今減免の基準づくりにつきまして、他市の内容ということについては、今、一生懸命中身を精査いたしておるところでございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） これ吉村課長、あるときには他市、あるときには他市でないというような整合性のないような答弁は、私は余りおもしろくないと思います。これは今後こういうことのないように、いいとこだけは他市、そう言っていただければ、私は非常に心強いんでございますけれども、その件については了解いたしました。 このような大変な収納課の業務でございます。いろいろと人数あたりを見ましても、島根県の８市の中でも、市税だけを取り扱っている益田市、ほかのところには市税、国保料、介護料までやっていらっしゃるところがいらっしゃいます。これ本当に、江津の田中市長だったと思いますが、火の車ならまだいいと、江津市は燃え尽きて灰しかないと言うて、笑い話じゃなかったんですが、このような発言もしていらっしゃいます。 このような市税の滞納は、また税・料の払う人、払わない人の公平性からも見まして、また感情的からも見まして、一番大切な財政健全化からも、今後とも引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 いろいろ質問をさせていただきましたが、本市におきましては財政的に大変厳しい状態でありますが、ぜひともこの厳しさを収納課長が腕にかけられて、あれからもうかなり収納率が上がったというような、そういうような方向で健全化になればいいと思っておるとこでございますが、どちらにいたしましても、この財政健全化に一刻も早く近づき、市民の皆さんが、ああ住んでよかったと言えるような、より暮らしやすい益田になればと思いながらも質問をいたしました。 市長、最後にまとめでコメントをひとつよろしくお願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 市のあらゆる業務をやっていく上で、歳入の確保というのが基本的な前提でございます。そして、歳入の中もいろいろありますけれども、自主財源としては、まさに市税収入がその中心でございます。そういう意味で、市税の収納については、これからも税務課、収納課を中心に、そしてまた先ほど申しましたように、市役所を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） お心強い首長の言葉をいただきました。これで林、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（安達幾夫君） 以上で、11番林議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時８分 休憩 午前10時20分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番 石田米治君。 〔20番 石田米治君 登壇〕
◆２０番（石田米治君） 第453回定例議会の開催に当たり、さきに通告いたしております、大きくはＡＥＤの設置について質問をいたします。 本件につきましては、平成17年９月議会におきまして同僚議員が質問をいたしておりますが、私は
地区振興センターを基点としての安心・安全なまちづくりの視点から、本件一つに絞ってお伺いをいたします。 ＡＥＤとは、自動体外式除細動器の英語での頭文字を並べたものであります。心臓が本来のリズムを失い、不規則な収縮を繰り返しているために、心臓がけいれんを起こし、血液を送り出すポンプ機能が失われたときに、心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器であります。ＡＥＤが心臓のリズムを自動的に解析し、電気ショックが必要な場合にのみ電気を流す仕組みになっているので、安心して取り扱いができます。 国内において一般市民が使用できるようになった背景には、アメリカでＡＥＤの高い安全性と実効性と有効性が実証されたこととあわせて、記憶にまだ新しい平成14年11月、高円宮様がスポーツ活動中に心室細動により47歳という若さでとうとい命を落とされてから、当時の厚生労働省や消防庁でＡＥＤの取り扱いが検討され、平成16年７月から一般市民でも講習を受けることによって使用ができるようになり、各自治体を初め、公共施設や社会教育活動にも使用できる学校等、人が多く集まるところを中心に設置されております。 また、ことし４月には、広島市の胡町商店街振興組合は、経済産業省が本年度から商店街振興組合を対象に始めたＡＥＤ設置補助事業の導入により設置をいたしており、ＡＥＤはそれぞれの分野におきまして有効に活用され、今や日常用語となっているところでございます。 突如、心臓に対して何らかの衝撃で心臓のリズムが失われたときに、心臓に対して心肺蘇生法や心臓マッサージは非常に大切なことですが、それだけでは心臓を正常な状態に戻すことはできず、最終的に有効な方法として、現在ではＡＥＤでの電気ショックが最良の治療方法と言われております。 しかし、電気ショックは心臓がポンプ機能を失った状態であれば、どんなときでも成功するもんではなく、時間との勝負で、１分１秒でも早く電気ショックの処置をしないと、その効果は薄れていきます。１分経過するごとに救命率は10％程度低下すると言われておりますから、10分もたてば、もう望みはほとんどないわけであります。 毎年、日本でも約２万から３万人、１日当たりでは約100人もの人が突然心臓停止の事態に遭遇しており、そのうち救命率は５％未満で、多くは救命処置が間に合わなかったために、大切なとうとい命が失われています。よって、施設や人が多く集まる身近なところにＡＥＤを設置することが切実であり、安心・安全なまちづくりに寄与するものと私は思います。 さて、平成16年11月、１市２町の合併と並行して、地域住民による主体的で特色のある地域づくりを推進するために、
地区振興センターが20地区に設置となりました。設置後３年を経過し、それぞれの地域では各種学級及び講座開設を初め、まちづくりに余念のない活動に取り組んでいるのが実情でございます。 そこで、お尋ねをいたします。ＡＥＤに対しての市長のお考え、及び益田市内での設置状況、並びに今後の設置計画についてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは質問者席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） ただいま石田議員からＡＥＤに関するお尋ねがございました。大変詳しく御説明がありましたように、このＡＥＤは、事故などによって心肺機能が停止したときに、その応急措置を行う上で非常に有効な手段の一つであります。また、救急搬送後の治療においても非常に役立つ器具であります。 そういうことで、この益田市内においても、近年ＡＥＤの配備が急速に進められているというふうに思っておりますが、平成19年11月１日現在の配備状況を申し上げますと、この益田市内において、病院、福祉施設、学校、公共施設など、56施設において61基のＡＥＤが配備されているところでございます。このうち益田市が所有するＡＥＤは、14施設に16基配備しております。 このＡＥＤがあったことにより助かったという例は、先ほどのお話にもありましたが、全国で報告をされているところでございますので、人が集まり、スポーツやレクリエーションに興じる施設でありますとか、高齢者や児童・生徒が集まる施設でありますとか、また近くに病院がない地域などには、特に設置の必要性があるというふうに考えております。 このことにつきましては、今後、御指摘のありました
地区振興センターへの配備ということも含めて、全市的な配置計画を考えていく中で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 20番 石田米治君。
◆２０番（石田米治君） 今、市長より設置に対して、検討するでなく、非常に前向きな答弁をいただきました。それを踏まえて、手短に、簡潔にお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。 では、まず最初に現状でございますが、平成16年７月から一般市民でもＡＥＤの取り扱いができるようになりましたが、現状では市の職員の研修会等もやっておられます。私も先般の研修会に出席をいたしましたが、非常に熱心に、わかりやすく講習会を開いておられました。 そこで、一般市民への講習会はどのようになっているか、そしてまたもう一点、市民へ設置場所の周知、それはどのようにされているか、まず２点、お尋ねいたします。
○議長（安達幾夫君） 原田消防長。
◎消防長（原田博君） １点目の一般市民への講習ということでございますので、私の方からお答えいたします。 この講習会につきましては、国の定める実施要綱に基づきまして、応急手当講習と普通救命講習、そして上級の救命講習を実施しているとこでございまして、３時間未満の応急手当講習では時間数が少ないために、この講習会におきましては心肺蘇生法が中心となりますので、ＡＥＤにつきまして詳しく指導することができません。そういった中、心肺蘇生法とＡＥＤの使用は切っても切り離せない、そういった関係でございますので、したがってＡＥＤ取り扱いだけの講習の依頼がございますけども、その場合には、あわせて心肺蘇生法を含めた講習にしていただくようにお願いをしているとこでございます。 そして、一般市民に周知といいますと、普通救命講習及び応急手当の講習につきましては、定期的に市の広報等を利用したり、特に毎年９月９日が救急の日でございます。そういった日、それの１週間前後、救急医療週間と申しておりますけども、そういった中で住民に強く促しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（安達幾夫君） 20番 石田米治君。
◆２０番（石田米治君） 今、私が申したいことは、一般市民への設置場所の周知と、それから講習をどのようにやっておられるかということでありましたが、今市内には61カ所という御答弁もございました。そういったことでございますから、このＡＥＤの講習を、これは自治会からの要請もさることながら、やはりそのような会合等でのＡＥＤの取り扱い方法というものを、講習会を開いて広くＡＥＤを周知するということが必要ではなかろうかと思います。 今後、ただ設置場所がどこにあるという表示はしてございますけど、それと広報でも今されておるということでございます。それも必要ではありますが、私は、先ほど申しましたように、もっと身近なやっぱり会でやった方がいいんじゃなかろうかと思います。 それでは次に移りますが、過去において交通事故や心臓停止等により救急車での出動で、心肺蘇生法や心臓マッサージ、またＡＥＤ等の事例はどのような状況であるか、お願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 原田消防長。
◎消防長（原田博君） このＡＥＤの使用、それぞれの各所に配備されておりますけども、それを使って一般市民が使用したということで、その結果どうであろうという分につきましては事例はございませんけども、当広域消防管内におきまして、平成18年中でございますけども、除細動の実施をしました出動件数につきましては６件でございまして、これは益田の消防署がすべて出動しております。そうした中で、傷病者の予後でございますとか、除細動を実施して病院前に心拍が再開したという傷病者は２名で、うち１人が１カ月後も生存されておられたという事例がございます。 また、平成19年、ことしの11月30日現在では、除細動実施出動件数は５件でございまして、益田の消防署が３件、津和野にあります分遣所で２件出動しています。そういった中で、傷病者の予後につきましては、益田署が出動した１人が病院到着前に心拍が再開しました。しかしながら、残念ながら３日後に亡くなられたというようなことを聞き及んでいます。 なお、平成17年でございますけども、益田の市内で発生しました救急事案の中で、たまたまそこで居合わせた人が心肺蘇生法、これは人工呼吸と胸骨の圧迫でございますけども、それを実施されている中、すぐに救急隊が到着いたしまして、除細動を実施した結果、現在では元気に社会復帰されておられます。 そのことから、やはり現場に居合わせた人が早い心肺蘇生法を実施されて、救急隊、また現場におられた人がＡＥＤを使用して、救命率が上がっていくというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（安達幾夫君） 20番 石田米治君。
◆２０番（石田米治君） 不幸な事態に陥った方もおられますが、大半は非常に明るい結果となっております。ますますこれは、ＡＥＤの設置というものは早急に急がねばならないと、私はそのように思います。 そこで、保健センターに２基常備されておりますが、その貸し出し状況というのはどういったところへ、どのような件数か、お願いいたします。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 保健センターの方に２台貸出用がございます。実績でございますけども、18年度は途中から設置ということで３件ございます。19年度は現在までに16件の貸し出しということでございます。 主な貸し出し状況でございますが、マラソン大会でありますとか、それからお祭り、それからいろんな協議会、あるいはふれあいサマーキャンプでありますとか野球大会、あるいはそれぞれの地区の催し物、そうしたものに積極的に貸し出しをされているところでございます。
○議長（安達幾夫君） 20番 石田米治君。
◆２０番（石田米治君） 非常に地区行事等に貸し出しがなされているということでございます。 そこで学校の方に、10月、11月で、それぞれ小・中学校へ３件ございましたが、教育委員会としては、ＡＥＤの設置についてはどのようにお考えを持っておられるのでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 新聞報道等でも御承知だと思いますけども、教育委員会の方に、現在小学校２校、中学校２校に配置をしております。これはすべて市内の個人の方、あるいは団体、ＰＴＡの方からの御寄附によって設置をしたという状況にあります。 先ほども市長の方からお答えがありましたように、全市的な配備計画をつくる中で、学校等の配備についても検討していくというふうに、今取り組みをしようとしているところであります。
○議長（安達幾夫君） 20番 石田米治君。
◆２０番（石田米治君） 私がなぜお聞きしたかと申しますと、10月、11月で３基ほど学校へそれぞれ寄贈がございました。私は非常に地区の方々の御厚意はありがたいもんでございますが、やはりＡＥＤの設置については、先ほどから壇上でも申しましたように、私は、これは何が何でも、御厚意はもとよりでございますが、益田市として、行政として、やはりこの設置はやらなければいけないと私は思うから、このたびのような一般質問に至ったわけでございます。 そこでお聞きします。高齢化率も、益田市は今29％になっております。非常に公民館活動もますます盛んになってくれば、ＡＥＤの設置は必然的なものとなってくるわけでございます。そこで、地域振興部へお尋ねいたしますが、最近の
地区振興センターや、または公民館活動において利用者を把握されてはおられますが、その中でその内訳として、年間の利用者の中で高齢者が何人、中高年者が何人、また学生を含む若年者層別に利用者を把握しておられるかどうか。そしてまた、そういったことを調査分析して、地域の活動が活発化するように指導されているかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君）
地区振興センター、公民館につきましては、地域づくり事業、それから公民館事業などにおきまして、幅広い世代の皆様に御利用いただいております。年間で毎年19万人を超える実績があるということでございますけども、各事業ごとの利用実績というものは把握をしておりますけども、年齢別の状況につきましては、詳しくは把握をいたしておりません。 しかしながら、御利用いただく際には個別のアンケート、そうしたことを通じて個別に状況を把握しております。こうした情報につきましては、今後の地域活動の活性化の面におきまして生かしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（安達幾夫君） 20番 石田米治君。
◆２０番（石田米治君） 再度発言させていただきますが、やはり私は
地区振興センターというものが16年の11月に各地区20地区に設置されたわけですが、もう３年経過して、はや４年目となっておるわけです。私は地域振興部の姿勢として、利用者数だけでなしに、先ほども申しましたが、年代層で、別に10代が何人、20代が何人というんじゃございません、層でございます。高齢者層が何人、中高年が何人、そしてまた学生を含む若年層が何人だという、そういうような分析をいたしまして、そして地域が活発化するように指導しなきゃいけないと、私はそのように思います。地域振興部、先ほども答弁ございましたが、そのようなことであって地域振興部の存在というものがあるんです。私はそのように思います。 では、先ほど答弁ございましたから、それはよろしゅうございます。 次に、ＡＥＤの未設置地区が、これは先ほど各企業とか、いろいろとございましたが、学校もございましたが、それよりか別に、この
地区振興センター単位で考えたときに、益田地区では鎌手、種、北仙道、豊川、美濃の５地区、それが未設置地区でございます。そしてまた匹見地区では、匹見下、道川のこの２地区が、この
地区振興センターに設置していないわけでございます、その地域にですね。 そういったことでございますから、先ほど市長から早急にこれは取り組むという御答弁をいただきましたので、この未設置の地区を解消するということを早急に、これはもう、市長が先ほど、検討ではないというように私は理解いたしましたんで、これは来年度からでも予算計上していかなければならないと思います。 なぜ私がここまで申しますかといいますと、人の命に優先順位があってはならないわけです。ですから、この７地区の未設置地区を解消するために、是が非でも来年度の予算に、７地区といえば約30万円としても210万円かかります。その後の維持管理もかかりますけど、何とか頭をひねって知恵を出してやっていこうではありませんかね。市長、その点どうでしょう。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 先ほど申しましたように、全市的な配備計画というものをつくっていくということでございます。そうした中では、確かにその地域として未設置というところはやっぱり優先して考えていかなくちゃいけないというふうに思っております。 20年度予算編成でと、こういうお話でありますが、これはまだ現在作業をしておる最中でございますので、今の時点で先づけのようなお答えをするわけにはいきませんけれども、優先して考えなくてはいけないということについてはもうそのとおりでございますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 20番 石田米治君。
◆２０番（石田米治君） 来年度では非常にちょっと難しいような御答弁もございましたが、ＡＥＤの設置というものに対して、とにかく早急にやらねばならないという、そのような市長の意気込みを感じましたので、私は多くは質問いたしませんが、中山間地においては医療施設もない、そういったとこでございます。とにかく早急に、20年度に何とか、７地区といっても市長は難しいと言われましたが、やはりそこはやはり公正公平、人の命に優先順位があってはならないわけですから、何とか市長、検討していただきたい、そのように私は切実に思っているわけでございます。 先ほど同僚議員の質問でもございましたが、若者定住も、これもやはり安心・安全なまちづくりでは、このＡＥＤというものの設置は必要であるかと思います。そういうところで、市長の前向きな答弁を最後にお聞きしまして、私はこのたびの質問の本意が理解できますので、最後に市長、もう一度今のＡＥＤの設置について、未設置地区に対しての設置をよろしくお願いします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 先ほどから申し上げておりますとおり、ＡＥＤの全市的な配備ということは早急に考えていく必要があると。そして、その配備を考える上では、地域として現在どこにも配備されていないというところは優先して考えていく必要があると、こういうことでございまして、あとは石田議員のこの問題に対する熱意をしっかりと今お聞きをしたということで、お答えにさせていただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 20番 石田米治君。
◆２０番（石田米治君） 私は、過去一般質問をしておりますが、今回のように非常に前向きな市長の答弁をお聞きしたのは初めてでございます。どうかこの件につきましても十分に留意をいただきまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安達幾夫君） 以上で、20番石田議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩をいたします。 午前10時55分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 21番 波田英機君。 〔21番 波田英機君 登壇〕
◆２１番（波田英機君） 今期定例市議会に当たり、２点について一般質問をいたします。 １点目は、周辺地域の整備についてお伺いいたします。 今、都市と地方、出雲と石見、市街地と周辺部など、あらゆる分野で格差が生じたと言われています。このことは今日始まったことではありませんが、条件不利地域の市民の皆様の要望を挙げてみますと、一つには水道の利用であります。本市の上水道事業は、給水地域の拡張もさらに進みましたが、国庫補助制度の改正も控えており、今後の取り組みと未普及地区の解消はどう進めていかれるのか、お伺いいたします。 二つ目は、携帯電話の不感地区の解消であります。 今やその利用は小学生から高齢者まで拡大しており、日常生活、また防災等に欠くことのできない必需品であります。その利用ができない不感地域とその対策について、お伺いをいたします。 ２点目は、地域経済の構造分析の件でございます。 県は昨年度公表いたしました。牛尾市長は益田地域の経済構造分析を見て、本市は公的依存度が極めて高く、産業構造の転換が急務であると申されましたが、情勢は日を追って厳しさを増し、中期の予測すらできない状況にあるとも言われております。本市が域外マネーを獲得していくためには、製造業の拡大と企業誘致は最重要課題でありますが、私は観光と農業振興についてお伺いをいたします。 大田市の大森銀山が２階級特進の大逆転とも言われ、世界遺産の指定となりました。夏以降、全国から観光客が殺到し、その恩恵に浴する地域もまたさまざまであると報道をされておりますが、本市への波及効果はいかがでございましょうか、お伺いをいたします。 一方の農業の実態はどうでしょうか。本市の基幹産業は農業であり、県下に少ない単独の農林水産部を設け、その姿勢は十分にうかがえるのでありますが、担い手対策と集落営農の実態についてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただき、あとは質問席の方に移らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 波田議員から大きく２点についてのお尋ねでございました。そして、それぞれまたその中が２点ずつに分かれておるように受けとめました。 最初のお尋ねの周辺地域の整備についてということの中で、水道の未普及地域の解消についての取り組みでございます。 水道は申し上げるまでもなく、市民生活の上でなくてはならない基盤整備でございます。そうした観点から、現在、水道未普及地区解消事業に取り組んでいるわけでございますが、現在の事業は平成21年度をもって終了する予定となっております。そういたしますと、今後残された未普及地区で人口の多いところを申し上げますと、真砂地区、種地区、そして北仙道地区の中の山折地区などが挙げられるわけでございます。いわゆる東部地区が主に未普及地域として残っていく状況になるわけでございます。 この未普及地区の解消ということにつきましては、現在の計画が終了した後の取り組みということになるわけでございますけれども、現在の事業が終了する時期に、これら未普及地区についての具体的な解消計画をつくってまいりたいというふうに思っております。 次に、携帯電話の不感地域の解消についての取り組みでございます。 本市は山間部が大変広いわけでございます。そうした中で、携帯電話の不感地域の解消というのは重要な課題として取り組んできているところでございます。昨年から直接携帯電話事業者を訪問して、地域の実情を訴えて、また関係地元自治会の皆さんとも一緒になって要望活動をしているところでございますが、特にこの行政サイドだけでなく、地域住民の皆さんの活動が、携帯電話事業者が計画を立てていく上で大きく影響しているというふうに考えるわけでございます。 昨年、自治会から要望をいたしました種地区については、今年度下種町に鉄塔が整備されるということになったわけでございまして、来年３月には開設予定というふうに聞いているわけでございます。ことしも５月に松江と広島にあります携帯電話事業者を訪問いたしまして、益田市全域の整備についての要望をいたしたわけでございますが、その際も２地区から、地元の自治会の関係者から直接要望書を提出されて要望されたところでございます。 この事業経営面から、山間部の小さな集落に対しての整備はおくれているというのが実情ではございますけれども、先ほどお話にありましたように、携帯電話はもう現代において、市民の生活安全や行政情報の、また伝達手段ということも含めて、大変有効なものでございます。なくてはならないものになってきておるわけでありますから、今後も地区住民の皆さんと一緒になって、この携帯電話の不感地域の解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 それから、地域経済の確立についてのお尋ねの中の観光振興についてでございます。 島根県が実施しました地域経済構造分析によりますと、本当にこのままでは益田圏域も先細りであるということでございます。これに歯どめをかけて盛り返していかなくてはいけないわけでありますが、そのためには、私は三つの方策を主として進めていく必要があるのではないかと考えております。 一つは、お話にありましたように、企業誘致と、そして誘致企業を中心とする製造業の振興ということでございますが、あと二つは、これは波田議員と同じ考えであると思っておりますが、農業振興と観光振興でございます。 最初に、観光についてでありますが、ああして石見銀山遺跡が世界遺産登録になりまして、地元大田市や、そして松江、出雲地区では入り込み客が大幅に増加しているというふうに聞いているわけでございますが、残念ながら、石見部においては出雲部ほどの状況ではないわけであります。もちろん萩・石見空港の利用拡大ということも含めながら、この石見銀山効果を生かした取り組みを始めてはいるわけでございますけれども、まだまだ非常にたくさんの入り込み客がふえておると、こういうことにはなっていないわけでございます。 観光振興ということになりますと、益田市も頑張っていかなくちゃいけませんけれども、広域的な連携のもとに、これを進めていく必要があると考えているところでございます。そのために、観光戦略会議などにおきまして有効な方策を検討し、打ち出してまいりたいと思っております。 それから、農業の振興も申し上げましたとおりでございますが、現在、その農業を巡る状況が厳しいということになっております。農政改革の初年度ということではございますけれども、ああして米価が低迷をしておる、さらには原油の高騰などという事態も生じてきておると、こういうことで、非常に厳しい状況であることはもう御承知のとおりでございます。特に中山間地域におきましては、高齢化が進行するということで、担い手の不足ということで農地の荒廃が進んで、集落機能の維持さえ難しくなっているという地域もあるわけでございます。 そうした中で、これまた御存じのとおり、益田市におきましては農林水産部を設置し、農業担い手支援センターを島根県並びにＪＡ西いわみの御協力をいただきながら開設をして、集落の農地の荒廃を食いとめる、また集落の機能維持を保つ、こういうことで集落営農の組織化に向けた取り組みを進めているところでございまして、現在28集落営農組織ができ上がっているところでございます。 今後とも、この集落営農組織化を進め、その育成を図ると同時に、必要な情報提供をしながら、関係機関と一体となってこの農業振興に取り組んでいかなくてはならないと思っているところでございます。 以上、壇上からのお答えにさせていただきます。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） 市長の方から水道の未普及地帯の解消ということで、精力的にこれから取り組んでいくという御回答をいただいたわけでございますが、私どもの地域、特に益田市の東部地区に、この未普及地帯がまとまっておると。非常に厳しい状況にあるわけでございます。 国の制度も変わろうとしておる中で、私は早く計画を立て、そしてまた準備をして、実施に向けての体制づくりが必要ではなかろうかと思うわけでございます。実際、担当されておる水道部長さんの方から、今後の考え方なり、その進め方についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安達幾夫君） 渡辺水道部長。
◎水道部長（渡辺一馬君） 今後の見通しと計画でございますが、市長が先ほど申しましたように、おおむね現在の計画が終了する段階では次の解消計画を作成していかなくてはならないと、このように考えておるところでございます。ただ、水源があるかないかによりまして大きく事業計画が変わりますことから、当面、現在残っております未普及地域の水源可能性調査を行う必要があるというふうに考えておりまして、これを次年度、平成20年度に当面地質調査を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。その後、21年度に可能性がある地区のボーリング調査を行いまして、その結果をもって、平成22年度を目途に次の未普及解消事業計画を作成すると、こういう予定で現在おるところでございます。 以上でございます。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） 先ほども申し上げましたように、益田市の東部地区につきましては、なかなか水道についての情報が入りにくい、そのようなわけでございます。そういうふうなことでございますので、集落内での話し合いというのが全く出ておらないというふうな状況であるわけでございます。 先ほど部長の方から計画が出ました。20年には水源調査にとりかかると。そして、それに基づいて21年から、可能性のある地域からボーリングをして、それをさらに調査を進めていきたいということを申されました。今や益田市は公共下水道、着実に進展を見ておるわけでございますが、一方では上水道がこういうふうな地域もあるということでございますので、さらにこの未普及地帯の解消に向けて御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、携帯電話の不感地区の解消でございます。 ちょっと古い資料でございますけれども、県の調査によりますと、不感地区は約200カ所、これは一昨年の数字でございますが、人口比で県下でわずか4.3％がこの不感地区であると。出雲地区におきましては1.9％ということで、ほとんどこの不感地区はないわけでございますが、石見地区におかれましては9.3％ということで、約１割がこれに該当する地区でございます。 県の方も、不感地区は定住や交流促進に及ぼす影響が非常に大きいということでございまして、国の方も国庫補助の導入をしながら、ひとつ頑張ってきておるという状況でございます。大変この施設は金額が高うございまして、2,000万円から7,000万円もかかるというふうなことでございますが、この対象で、県下ではもう既に25基は設置されておるというふうな状況でございます。 先ほど市長の方から、国の方に、県の方に強力に働きかけておるということでございまして、私どもの東部地域のある地域におきましても、これが実現直前まで来ておるという状況でございますが、私どもは、特に益田市の東部につきましては非常に不感地区が多いわけでございまして、ややもすると、大きな声で言ったところはつくし、穏やかな地区はなかなかつかないというふうな面があろうかと思います。こういう機会でございますので、私は声を大にして申し上げておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 周辺地域の整備の中で、私どもは市道の改良ということがあるわけでございます。 それは私どもの地域は、平成10年、小中学校統廃合整備計画が策定されまして、今日まで学校統合が６校実現を見たわけでございます。私どもの地区も本年４月から安田小学校に統合がなされました。それに伴いまして、種地区と北仙道地区は小学校の跡地利用について今検討をしておるわけでございます。県立大学の教授や学生さん、そして県の中山間地研究センターからもスタッフをお招きいたしまして、宿泊をしていただいたり、研修会を開いたり、地域をくまなく見て回っていただきまして、跡地は何がよいかということを随分検討をしたわけでございますが、なかなか高齢化社会の中で、これといった抜本的なものは見つかりようがありませんでした。しかし、地域振興部なり教育委員会の御指導をいただきながら、大体見通しがついたのではないかなというところまでこぎつけておるわけでございます。 先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、県は来年度において、そこの辺の課題を解決するような補助事業も考えておるというふうなことでございますが、私どもの地域は３年前からこのことについて検討をしておるわけでございます。 そういうふうな中で、これは今進行中でございますので、跡地利用については省略をいたしますけれども、通学路についてお伺いをいたします。 私どもは学校統合のときに、地元の対策協議会を設置し、何十回となく話し合いをしたところでございますが、通学バスや生活バスが通るためにはどうしてもカーブがきついというふうなことで、地域を挙げて要望をいたしておる箇所があるわけでございます。場所は種都茂線でございますけれども、なかなかそこの辺の実現が難しいような感じであるわけでございます。そこの辺につきまして、教育委員会なり建設部の方のお話をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（安達幾夫君） 下瀬土木課長。
◎土木課長（下瀬茂美君） 市道種都茂線の整備についてでございますが、この種都茂線につきましては、生活道路として、また通学バス路線として大変重要な幹線道路であると、市といたしましても十分認識をしているところでございます。 しかしながら、先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、下種町から種村町にかけての約300メートルのカーブ区間につきまして、未改良のままとなっております。そのために、車両の交差や大型車両の通行等に支障を来す状況となっております。そうした状況から、以前より改良の要望が出されていたところでございますが、この小学校の統廃合に伴う通学バスの運行に当たり、未改良区間の道路改良につきまして、特に強い要望をいただいているところでございます。 それを受けまして、私ども、現地調査を行い、ルート等、計画の検討を行っているところでありますが、現地の地形状況からも、事業費もかなりの額になると思われております。そこで、どの事業での採択が可能であるか、また望ましいか、そのあたりにつきまして県と協議を進めている状況でありますが、事業化に向けまして、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） ありがとうございました。 この路線は広域農道に通じる市道でございまして、広域農道は松永牧場までは22年に完成するということでございますので、その路線とも大きなつながりがあるこの市道でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それからバス路線について、少しお聞きをしたいと思います。 バス路線と言いましても、スクールバスも関係がございます。およそスクールバスの所要時間、子供たちは長距離の輸送というのがなかなか困難かと思いますが、およそ大体どれぐらいを統合について計画をしておるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） 統廃合に伴いまして必然的に発生いたします通学バスの運行、そういったものが必要であるという場合のその通学の時間でございますが、教育委員会といたしましては、おおむね30分以内ということを目指してやっていきたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） スクールバスの所要時間でございます。30分ということでございますが、私どもの統合については二つの路線でこのスクールバスが通っておるわけでございますが、上種を７時５分、子供は大体７時には家を出て、その路線に集まるわけでございますが、そして北仙道の赤雁を通って、そして安田の公民館に着くのが大体７時40分。それから徒歩で安田の小学校に参ります。大体７時45分には校門をくぐっていくわけでございます。その路線の経由が、少し私はおかしいのではないかと思うわけでございます。 地元対策協議会はそこの辺について随分議論もし、教育委員会の皆さんとも話をしたわけでございますが、上種から赤雁を通り、そして上津田の方に抜けるような方向で進めておったわけでございますが、本年４月に入りまして、この赤雁地区から大草の方にまた出て、それから上津田に抜けるというふうなことで、上津田に回りますと2.1キロでございますが、大草を回りますと3.8キロかかるわけでございまして、その道の幅といいまして、そう変わらないというふうな中でありながら、何でそのような迂回をして時間をかけて行かれるかということ、納得できないわけでございます。１日３回運行するわけでございまして、１日5.1キロ、それを年200日にしますと、約1,000キロ遠回りをして油をたいておるというふうな実態でございますので、生徒の皆さんにも、また地域の皆さんにもなかなか説明がしにくい状況にあるわけでございます。これについてお聞きをしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） お答えの方をさせていただきたいと思います。 学校の統廃合に伴いまして、通学バスの運行ということが発生するわけでございますが、教育委員会といたしましては、児童の通学の安全を十分確保しながら実施しておるという状況にございます。 先ほどお尋ねの、種地区を出発して、赤雁を経由して安田
地区振興センターまでという、この通学バスにつきましても、従前、保護者の皆さんとの協議等も行ってきたわけでございます。それで当初、道路事情によりまして、先ほど議員さんが申されました経路の部分について、保護者の方々と協議をさせていただいたところでございます。その結果、当初、今年度初めの運行の経路につきましては、現在運行しておる経路の方を選択させていただいたというところでございます。 しかしながら、その後の検討ということの中で、通学バスを現在運行いたしております委託業者の方にも何回かそこを走っていただく中で意見の方も聴取しております。この通学バスの運行は可能であるという意見も受けておるところでございます。 したがいまして、保護者との、いわゆる現在のままがいい、あるいは変えた方がいい、そういった意見がさまざまでございますので、改めまして両地区の統廃合に係ります対策協の方へ再度協議をいたしまして、運行経路の変更が必要ということであれば、次年度から運行経路の変更の方も行ってまいりたいというふうに考えております。最大限、教育委員会としても通学時間の短縮という視点の中で、地元の対策協の方へ再度協議をさせていただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） 変更については前向きに考えていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、地域経済の確立についてでございます。 市長の方から、方策といたしまして３点あると。一つは、企業誘致なり製造業の振興ということでございます。２点目、３点目でございますが、ここの辺について再度お聞きをしたいと思います。 昨日の一般質問で同僚議員２名が、観光と中世のまちづくりについて、そして空港の利用拡大について、地元議員として自信を持った一般質問をされました。特に地元の振興でございますので、熱の入った御質問でございました。私は、ただ本益田を通っておるというだけでございますので、質問のちょっとトーンが落ちるわけでございますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。 大森銀山と本市のかかわりについて、ちょっと御報告をしておきたいと思います。 観光客が殺到しておるということでございますが、私の友人、玉造におるわけでございますが、そこの隣が最近にぎやかになってやれん。なぜかといいますと、乗務員とガイドさんが宿泊する施設のようでございまして、近年そんなに宿泊客がおらんかったんじゃが、この夏以降にぎやかでやれん。観光バスがこれほど動いておるんかということが、玉湯町の方で市民の皆さんも感じておられるというふうなことを随分喜んで話をしておりました。 また、違う友人が大森銀山におりますので、そこの辺にお聞きしました。何と地元はやれん。20戸ばかりの民家が銀山の中にあるようでございますが、観光客の皆さんがトイレを貸してくれということで次から次へ入ってこられて、初め許可をしますと、もうとめられないというふうな状況であったり、それからシャトルバスの時間が５分、10分おくれると、物すごいけんまくで怒ってくると。その怒ってくるのは大体高齢者ということでございまして、てんやわんやでございます。 それで、私どもの地区にも大森銀山と非常にかかわることがたくさんあるわけでございます。特に乙子町の佐毘売山神社、私たちの誇りでございますけれども、岐阜県の国幣大社、正１位でございますが、南宮神社から893年にこの御幣分けをいただきまして、それは金山彦命でございまして、これの御幣分けを大森銀山の佐毘売山神社に1380年に分祠をしておるわけでございます。それ以降、大森銀山は大変栄えてきたということでございまして、私どもは大森銀山が世界遺産になると、もう乙子町の本家を忘れられるんじゃないかなということで、昨年交通観光課の矢冨課長の方に相談いたしました。本日、おいででないので残念でございますけれども、そがあなことがあるんかな、それじゃあ行ってみようということで、私ども10人でこの大森、大田市に向かいました。 大田市の石見銀山課長ほか、面々が迎えてくれました。お話を聞いていただきまして、乙子町から確実にいただいたと、それまではよかったんでございますが、乙子は1380年に分祠をしたわけでございますが、大森町ではずっとずれて、もうこの年代とは全く違うわけでございまして、なぜかということでございました。それは53年間、この大森銀山の休谷というところに安置をされまして、そして大田の方では、それ以降お祭りをしながらこの佐毘売山神社を建立したということで、それなどの年月も明確になったということで、大変喜んで帰ったわけでございます。 私どもの地域は世界遺産になりまして、まず祝電を大田市に打ちました。そして、今年は何とか宮司と一緒になって石見神楽を奉納しようじゃないかというふうな交流を今進めていきたいと思っているわけでございまして、これも市の交通観光課の皆さんに御支援をいただかなければどうにもならないことでございますけれども、世界遺産になりました大森銀山、そのときに益田市はどのような祝意を示されたか、お聞きをしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 石見銀山が世界遺産に登録されたということは大変な喜びでございまして、私からは直ちに大田市長に祝電を打って、そのお祝いをしたところでございます。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） 萩・石見空港におりられた観光客の皆さんが、どの新聞を見ても世界遺産、お祝いをしておられました。それなのに、石見空港に着いたときに何の手も打っていなかった。懸垂幕もなけらにゃ何もないと。石見ちゅうのは、ここは違うんですかというふうな声が出たということは、何度も私は聞きました。出雲の方でもそれを聞きました。なぜ石見の地にありながら、そこら辺の意思表示ができないんか。市長はそういうふうなことをされたわけでございますが、もう少し市民にわかりやすいような、ひとつ意思表示をされることが大事じゃないかと思うわけでございます。 昨日の同僚議員にも、石見銀山のおかげで随分益田市は潤ってきているんじゃないかなというふうな状況でございますが、そこの辺ひとつ観光の方、どこの辺の動きがあったか、お願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 林交通観光課長。
◎交通観光課長（林光明君） それでは、私の方からお話をさせていただきます。 今、議員さんの方から、空港の方には垂れ幕もなくというようなことのお話がございましたけども、私どもも手づくりで萩・石見空港のロビーのところに垂れ幕、それから柱のところに幕をつくっております。それから萩・石見空港の出口のところに２本のぼりをつくっております。それから市役所の玄関前でございますが、立て看板、それからのぼりをつくっております。それからＪＲ益田駅のところには、ＪＲの方で横断幕をつくっていただいております。それから石見交通の前のところには、窓に張り紙等をさせていただいておりますし、石見交通企画の前にも垂れ幕がございます。それからグラントワの大ホール並びに小ホールのところの廊下に垂れ幕を２本ずつ掲げておりますけども、そういうこともしておりますけども、やはり石見銀山の世界遺産登録ということでございますので、私どももＰＲをして、いかにして活用していくかということが重要であると思っていますので、これからもそのようにしていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） 乙子の佐毘売山神社から大田に移して、そして大田が建立したのが1435年、立派な社を構えていただきました。そして繁栄したということでございますが、大森の関係者が申されるのは、乙子の佐毘売山神社になぜそんな金山彦が祭ってあるんかということでございます。私も昔のことで知りません。だれに聞いてもわからないんでございますけれども、大田の課長は、それは都茂鉱山とかかわりがありますよというふうなことを言われました。 また一方では、沖出遺跡の関係も言われておりますけれども、なぜ都茂鉱山が我々のところに、その金山彦があるのかと。往還道が乙子から美都町に行っておるわけでございまして、そこの辺の関係かなと思っておるわけでございますが、そしてまた大田の五百羅漢、500の仏があるわけでございますが、その中に美都町の都茂村の方が７体寄進をされておられまして、全部美都町の方のお名前がはっきりしております。品川、派田、藤井、永田、永田、梅津、澄川、ここら辺の関係も大森銀山とあるわけでございまして、そしてこれから益田が中世の益田を売り出すためには、やはり大田市が言っておられるように、大内義隆なり毛利輝元、ここの辺から、益田が中世にどれほど栄えたかというふうなことから、大森銀山と中世の益田、ここの辺を明らかにしながら、観光に売り出す必要があろうかと思います。大森銀山が観光客がふえたけえ、それらをちいとこっちに回してもらうということではなしに、大森のもとは益田と、そして山口、ここら辺のつながりをしっかりしながら、これから観光開発につなげていく必要があるんではないかと思うわけでございます。 それで、あれでしょうか、今益田の三宅御土居、これらをこれから世に出していくということでございます。私も随分前でございますけれども、市長さんにお伺いをいたしました。益田の三宅御土居が国指定になりました。この当主の益田様と市長さんはお会いになり、そこの辺のこれからの進展について協議をされましたかとお伺いをいたしました。市長は、なかなかお会いできないが、でき得れば早くその場をつくりたいと申されておられましたが、そこの辺、市長がお会いになられたかどうか、またどのようなことをお話になられたか、お許しをいただきながらお聞きをしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 昨年の御質問でそういうお尋ねがあったわけでございますが、その後上京した折に、益田都様、第38代益田家御当主でございますが、かつ益田市の名誉市民でもいらっしゃるわけでございますが、益田都様にお会いをして、いろいろとお話をさせていただいたということでございます。益田市の現状でありますとか、そしてまさに三宅御土居跡の整備への取り組みの状況でありますとかということについてのお話をさせていただいたわけでございます。また、東京益田会の折にもお会いをして、その後の状況についてのお話をさせていただいておるということでございます。引き続き機会を見て、そうしたお話をさせていただくようにしたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） ありがとうございました。大変お忙しい中で、そのような場を持たれたということは本当に嬉しい限りでございます。 この歴史を生かしたまちづくり、20年もかかるということでございます。ここの本会議場におられる皆さん、20年後には本当にどうかというふうな疑問を持たれた方がいっぱいおられようかと思うわけでございますが、このような大事業をするためには、専門的な知識なり、幅広い経験が私は必要ではなかろうかと思うわけでございます。 私は平成13年度に初の議席をいただきまして、その際に、県や国との人事交流をする必要があるんじゃないかと、いろいろな分野でそこの辺の交流が必要だということを質問いたしました。市長は、翌年度にはそれを実現していただきました。その人事交流の中で、今若手の職員は一生懸命頑張っておられるわけでございまして、この際私は県との人事交流をして、そしてこの三宅御土居、歴史を生かしたまちづくりをさらに確固たるものにする必要があるんではないかと思いますけれども、この人事交流なり、そこの辺のあれをこれから本格的にやっていくということの私は声を聞きたいわけでございます。執行部の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 益田氏城館跡は国の指定を受けております。全国的にも貴重な遺跡ということで注目を集めておりますし、今日までの調査成果、あるいは研究成果の積極的な情報発信が求められているということでございます。このことは歴史を生かしたまちづくりを進めていく上でも大変重要なことであると考えているわけでございます。 ただ、現在のこの文化財関係に携わっている体制でございますけれども、近年公共事業による大規模な発掘調査事務が非常に多忙を極めておるということでございます。益田道路の建設でありますとか、土地区画整理事業でありますとか、こういった大規模な事業が伸展をする中で、遺跡の発掘調査が多忙を極めておると、こういうのが実情でございます。 そうしたことで、体制の強化ということを考えていかなくてはいけないと、かねてから思っているわけでございまして、差し当たっては、この埋蔵文化財に関する十分な知識と技術を有する専門職員の採用を考えていかなければいけないというふうに、今思っているところでございます。 そうした中で、御提案のありました島根県から専門職員の派遣を要請することにつきましても、専門的な観点から、あるいは技術的な観点からの御指導をいただけるということが期待をされるわけでございますので、必要に応じてこのことについても検討をしていかなければいけないというふうに思っております。現時点では、まず益田市として専門職員を確保するということで、まず対応していこうというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） 限られた要因の中で、今最大限頑張っておられるわけでございまして、さらにそれを充実するために、そこの辺の専門的な職員の交流も大切ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 時間が大分少なくなってきておるわけでございますが、次に農政の課題についてお伺いいたします。 農林水産省は、調査によりますと、90％の消費者の皆さんは環境に配慮した農産物を求めておるということが出ておるわけでございます。第一に安全性、第二には環境保全の貢献度、ここら辺を見ながら、今消費者の皆さんは買っておるということでございます。 それでは、環境を大事にした、配慮をした農業形態は何を実践すればいいかということでございまして、一つは個別の農業者の方、これはなかなか環境に配慮した経営というのは難しい面があるということでございます。集落営農、これは機械や農地の合理的、そして効率的な活用をしながら、環境に配慮をした経営がしやすいということでございます。市の方も集落営農の形態実態を調査されておられました。県下にまれな担い手センターも立ち上げておられまして、先ほどの市長の話では、28集落が今経営実態としてつかんでおるということでございまして、本市は環境保全に対応した農業が、これから期待できるということでございます。 今、米価格は大変下がっております。一方では、生産コストも大変高くなってきておるわけでございまして、この集落営農の経営実態がどうなっておるかというのが、全国の団体なり行政が注目をしておるわけでございます。本市の集落営農の経営指導はどこが担っておられるのか、そこの辺を少しお聞きをしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 中島
農林水産課長。
◎
農林水産課長（中島浩二君） それでは、私の方からお答えをさせていただきます。 集落営農組織につきましては、認定農業者とあわせて農業の担い手の一つの形として、これまでも育成・支援をしてきているところであります。現在、こうした集落営農組織に対しまして、経営指導や営農指導に取り組んでいるところです。 議員さん御指摘の経営指導についてでございますけど、これは県や近隣市町村との共催による経営管理講座の開催がございます。これは県の農業技術センターの職員、それから公認会計士など、会計、税務の専門家を招いた講座で、年に二、三回程度開催しております。 また、それから県の担い手育成総合支援協議会という組織がありますが、その中で個別相談会に関する情報提供も行っております。また全集落営農組織を対象に、毎年２月に活動実態の調査をいたしまして、担い手支援センターの職員が組織の問題点や課題等を検討いたしまして、解決方法について指導をしております。 ただ、担い手支援センターの活動といたしましては、営農指導としての性格が強く、経営指導となると、やはり専門家の力を借りなければならないという課題が多いように思います。 今後に向けてでございますけど、担い手がいない集落や圃場条件が悪く、高齢化がかなり進んでいるところでは、経営の発展のみに視点を置いた集落営農組織ではなく、地域への貢献型と言うべき集落維持のためのさまざまな役割を担う組織も、今後視野に入れながら、推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） 担い手支援センターのお力をいただきまして、集落営農の経営実態が28もつかめられ、そして今大きく羽ばたこうとしておるわけでございます。11月15日の広報を見ますと、担い手支援センターの事業の中で組織づくりにひとつやっていきたいと。そして、法人化も実現をしていくということでございまして、一方では中山間地の直接支払いの支援もしておるということで、大変大きな業務をなされておるわけでございますが、経営については余りまだ突っ込んでおられないのが実態ではなかろうかと思います。 個々の経営の場合なら、余り社会的な影響は出ないわけでございますが、そういうふうに集落営農を立ち上げられた大きな組織が傾きますと、それは大変なことであり、地域が崩壊をするようなことにもつながるわけでございますので、ぜひ経営の方にもお力をいただきたい。そしてまた、どこに問題点があるかということをいち早くつかんでいただき、できるならば補助事業の対象にもしていただきたいというのが我々の気持ちでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それからもう一つは、来年度の、20年度の水田農業の推進協議会の活動の状況でございます。 昨日、農林水産省から20年度の減反の数値も出ました。大変厳しい状況にあるわけでございますが、幸いに本市は、この減反につきましては農林水産部の大変なお力をいただいて、減反は目的どおり達しておるわけでございますけれども、その中でちょっとお聞きをしたいと思います。 19年度に、飼料の稲の栽培、耕畜連携が叫ばれておるわけでございますが、飼料転作の奨励金が10アール当たり４万円出るわけでございますが、この面積要件が旧益田市は50アール、旧美都町・匹見町は20アール。なぜ益田が50で、匹見、美都が20でいいんかということでございまして、畜産農家はそこの辺をぜひ緩和していただきたいということを申しておるわけでございます。 また、飼料転作のことでございますが、本市は、旧益田でございますが、面積要件は20アールでございますけれども、美都・匹見は10アール、なぜこんなに条件が変わるのかと。中山間地は旧益田市にはいっぱいあるわけでございまして、むしろ美都町の方がそこの辺の条件はいいところもあるわけでございますが、そこら辺、ひとつ20年度の取り組みについて緩和されるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 中島
農林水産課長。
◎
農林水産課長（中島浩二君） 御指摘の水田協の耕畜連携の対応でございますけど、益田市の水田協議会における転作定着化に向けた補助面についてでございますけど、今年度から西いわみ管内七つの水田協が、西いわみ水田農業推進協議会として一本化されたわけでございます。そうした中で、当地域については益田支部ということになっております。国の補助事業でありますが、この補助メニューにつきましては、それぞれ支部ごとに事業内容を作成しております。 御指摘の面積についてでございますけど、その格差につきましては、地域の実情を考慮した中で作成したつもりではございますけど、次年度に向けて、協議会の中で十分検討、協議してまいりたいと考えております。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） ぜひそこの辺をよろしくお願いをいたします。 12時を過ぎましたので、最後の質問とさせていただきます。 11月25日でございます。安田小学校の学習発表会に私は行ってまいりました。今までの小学校では複式でございまして、学習発表会を見ると、家族的で、本当心温まる学習発表会、経験をしてまいりました。今年は初めての統合後の学習発表会でございますので、半信半疑、まあ期待をしながら見させていただいたわけでございます。 １年からだんだん学年が上がってまいります。１学年で大体一つの劇が出てまいるわけでございますが、私が今まで経験した以上に、また内容等につきましても、学年を上がるごとにすばらしい内容の発表でございました。すばらしいな、もう感動のみでございました。 ５年生が終わり、最後、６年生の劇でございます。「命をつなぐ」という題名でございました。今、石油の埋蔵量は40年を切ったということで、大変このエネルギーについても底をついてきたと。しかし、食はどうであろうかということでございました。年貢から始まり、そしてときには早寝、早起き、朝御飯ということも生徒の皆さんが言いながら、食を大事にしていこうと。その食を大事にしていくと同時に、感謝の気持ちを持ち続けていくことが我々の責務であるというふうなことを、６年生の子供さんがすばらしい劇を演じられました。やはり大きな学校になると、また内容もすばらしいなと感動をしたわけでございます。 昨年、県は食と農、これらについて県民条例を立ち上げられました。それに基づいて、21市町村もその条例化に対して動きがあるとお聞きをしておるわけでございます。本市の方にもそこら辺の食の大切さ、ここら辺がだんだん市民の皆様にも浸透してきておるわけでございますけれども、牛尾市長のそこの辺の所感をお伺いしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 我々がこうして毎日元気に生活をしている、生きているということの大もとは食にあるわけでございます。そして、その食を生み出す大もとは、また基本的に農業にあるというふうに思っております。そういう食について考えるということは、生産について考えるということ。その生産はどういうふうにしてなされるかというと、一つは天地の恵みがあり、そして人間の汗がありと、こういうことだと思いますので、まさに食を通じて感謝をしていくと、感謝の心を養うということが教育上、極めて大切なことであるというふうに思っております。 そういう意味で、食と農の関係をきちんと子供たちに理解をさせていくという教育、子供たちだけではございませんけれども、そういう取り組みは極めて大切なことであるというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） 21番 波田英機君。
◆２１番（波田英機君） ありがとうございました。 少しこだわり過ぎた一般質問になったかと思いますが、お許しをいただきまして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（安達幾夫君） 以上で、21番波田議員の質問を終わります。 先ほど市内で山火事が発生したということであります。その状況につきまして、原田消防長から報告をいたさせます。 （「家火事です」と呼ぶ者あり）
○議長（安達幾夫君） 家火事のようでございます。 原田消防長。
◎消防長（原田博君） 失礼します。建物火災の概況をお知らせいたします。 場所につきましては、金山町でございまして、細川義美さん宅でございます。10時53分に出火いたしまして、先ほど11時33分に鎮火しております。出火原因あるいは建物の構造等、面積等、また損害額等は今現在調査中でございます。 ただ、罹災の人員が、４人家族のうち１名の男性の方がちょっと行方がまだわからないということで、現在確認中でございます。 詳細がわかり次第、また御報告申し上げますけども、今、概況のみでございます。
○議長（安達幾夫君） この際、１時まで休憩いたします。 午後０時10分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 18番 平谷 昭君。 〔18番 平谷 昭君 登壇〕
◆１８番（平谷昭君） 平谷でございます。一般質問をさせていただきます。 昨日来から私の質問、２項目につきましては、舌鋒鋭く、また理路整然と同僚議員が質問をされておりました。いささか稚拙な質問にはなろうかと思いますが、私は2000年に多くの市民の皆様方から議席をお預かりして、一貫して行財政改革、人材育成ということの質問をさせていただきました。愚直な問いではございますが、何としてでもこの行政の中の琴線に触れたい、そしてそのことが益田市の発展に寄与するという思いで質問を続けてまいりました。今回も同様、２項目について質問をさせていただきたいと思います。皆様方に忍耐と努力を強要することをお許し願いまして、質問をさせていただきます。 第453回定例市議会の開催に当たり、さきに通告いたしました益田市
財政改革プラン、人材育成の２点についてお伺いをいたします。 昨今の値上げラッシュは目に余るものがございます。ガソリンから始まり、ちくわ、かまぼこ、ハム、ソーセージ、マヨネーズにティッシュペーパーは既に値上がりし、今後はパン、即席麺、電気、ガス、ビールと続き、物価の優等生と言われた卵もついにという、このような環境でございます。本格的な冬の訪れを前に、消費者の懐の冷え込みが予想されます。 一連の商品の値上がりの原因は穀物高騰と原油高に集約され、経済評論家の論説によると、その原因は米国の個人向け住宅ローン、サブプライムローン問題の深刻化によって、世界的な株安が続き、市場経済が不安定になっていることにあると談じています。サブプライムローン関連の損失は2,000億ドルから3,000億ドル、日本円にして21兆6,000億円から32兆4,000億円に達すると解説をしています。米国のサブプライムローン焦げつきが値上げの大津波となって日本を襲う、まさに世界経済のつながりを実感するのであります。 国政の混乱で地域格差や企業間格差が拡大する中、景気回復も実感できず、賃金も上がらない。定率減税廃止などで負担もふえた国民にとって、納得のいかない追い打ちでございます。個人消費が減退し、景気の足を引っ張る。値上げの要因が原油価格や原材料価格の上昇という海外発のため、地域努力や企業努力ではどうにもとまらない状況に無念さが募り、困惑と失望が広がっています。 上場企業、ことし９月、中間決算が発表されました。輸出関連企業を中心に、増益が全体の６割近くに達する中、11月27日、経済産業省発表によると、原油価格高騰の影響調査の結果、中小企業の９割超が原油高で収益が圧迫され、価格転嫁も進まず、苦境に陥っている、厳しい現実が明らかになりました。 本市の経済を下支えする企業の多くは、例外なくその渦中にあって、極めて厳しい対応を余儀なくされているのであります。総務省事業所統計によると、本市の経営組織総数、平成13年度3,383事業所であったものが、平成18年度には3,110事業所と、実に273事業所が減少をしています。平成19年度に入っても、公共事業の抑制と相まって、倒産、閉鎖が相次ぎ、本市の経済環境は極めて厳しい現実に遭遇をしています。将来への不安が募る中、市民からの行政や議会への期待は大きく、より厳しい視線にさらされることは容易に予測できます。行政も議員も、今資質を問われているのであります。今、市民の声に謙虚に耳を傾け、不断の努力を惜しんではならないと考えます。 環境が激変、加えて厳しい財政状況が続く中にあって、本市が進むべき方向、望むべき姿を益田市総合活性化プランにて明らかにするとともに、厳しい財政状況を克服し、自立した自治体へと変貌を遂げるため、平成17年12月、財政非常事態宣言を行い、平成18年９月、益田市
財政改革プラン、財政再建３カ年計画を策定、その達成はまさに必ずなし得なければならない至上命題であることは衆目の一致するところでございます。 そこで、市長にお伺いいたします。平成19年度よりスタートした財政再建３カ年計画の進捗状況について、どのように認識されているのか。また、推定される成果から、平成20年度当初予算編成方針をどのように示されるのか、お伺いをいたします。 人材育成につきましては、本年度８月、益田市人材育成方針が示されました。人材育成実施計画の策定の段階と理解していますので、具体的には質問者席よりお伺いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 平谷議員からのお尋ねでございます。 まず、財政再建３カ年計画の進捗状況について、どのように認識をしているかということでございますけれども、計画初年度の今年度におきましては、６億9,700万円の収支改善を目標として、将来の公債費抑制の視点から、公共事業の見直しや前年度地方債の繰上償還の実施などによりまして、総体的には何とかこの計画のとおり達成したと、そういう状況でございます。 当初予算編成におきましては、歳出では４億2,500万円の削減目標に対して、６億8,900万円の減額を達成したところでございますけれども、歳入におきましては２億6,900万円の増額目標に対して、１億9,800万円の増額にとどまったところでございます。 なお、新たな自主財源の確保に向けて、広告収入の確保に努めたわけでございます。大きな額ではありませんけども、広告収入の確保ができたということであります。 そこで、推定される成果から、平成20年度当初予算編成方針をどう示すのかというお尋ねでございますが、計画２年目の平成20年度予算編成、現在作業をしておりますけれども、その中では歳入の大きな割合を占める地方交付税の動向が定かでないという状況ではありますけれども、引き続き将来の公債費抑制に向けて地方債の発行を抑制すると、これを第一に掲げて取り組むこととしております。 改革２年目の計画では、9,200万円の収支改善としているところでありますけれども、初年度の歳入未達成分を加えた１億6,300万円の収支改善を図らなければならない状況にあるわけでございます。 そういうことでありますので、歳出面では、さらに事務事業の整理、合理化に取り組むと同時に、歳入面では、特に初年度において取り組みがおくれております受益者負担について見直しを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。自主財源確保の取り組みを拡大することにつきましても、継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） それでは、具体的にお伺いいたします。 今、市長は、本年度は何とか達成しそうなという、こういうお話をされました。その一方で、詳細になると、歳入の面でまだ未達であると、このようなお話でございました。私は、この益田市
財政改革プランというのは、我々が求める──壇上でも申し上げましたように、最大の目的はすばらしいまちづくりだと思うんですね。そして、手段としてこの財政再建３カ年計画というのを立てざるを得なかったという、こういう厳しい背景もあるわけなんです。先ほど申し上げましたように、歳出の額、さらには歳入の４億円を考えてくるときに、大変な数値目標だと思うんです。そして、これは必ず達成しなきゃならないということになると、それなりの私は町に、また行政に緊張感はあってしかるべきだという、このように思う一人でございます。 えてして、行政もプランをつくるときには本当に真剣に、衆知を結集していろんな角度から検討されることは承知しております。しかし、よく言われるのは、このことをプラン・プランと言うそうです。プランをつくるときは一生懸命、そしてプランができ上がったらもう完成という、こういう形で、結果は後でいいという、このような風潮があるやにもいろんなとこで伺っておるところでございます。 そういう意味では、私はあえて財政再建３カ年計画ということを今回取り上げましたのは、財政再建というのは行政改革なくしてなり得ないという私の持論がございます。もっとやると、個々の一つの手段だけをとらまえるんでなしに、もっと大きく行政改革という、このあたりから攻めていくのが私は本来説得力があるんじゃないかという、このように思うわけでございますが、今回はどうしてもこの財政再建３カ年計画というのは必ずなし得なければならないという、極めてというよりも至上命題であるということ。えてして、このことがプラン・プランに終わることのないように、あえてこの議会を通じて、また市民の皆様方にも行政の職員の皆様方にも、さらには指導される皆様方に、この危機感、また現状を共有したいという思いからでございます。 そして、先ほど私が調査しました益田市の経営組織総数の減少、昨今の倒産によっては昨日、今日の質問の中でも、またことしに入っても随分の倒産、閉鎖がふえておるということになると、当然のように私は歳入という面に大きな狂いが生じてくることは事実だろうと思うんです。 そして、このことは、くしくも調査後、昨日の新聞報道の中でも島根県の調査が掲載をされておりました。中小企業金融公庫松江支店の調査でございます。取引先594社を対象に、県内の地域間を対象にしたところ、県内の地域間格差が浮き彫りになっておると。とりわけ石見部の減少は顕著であるという、こういうまとめになっておるわけでございます。 加えて、別な項に、昨年の農業産出額は、ピークは1984年に比べて400億円も減っておるという、まさに私たちを取り巻くこの地域経済の環境というのは、冷え込みとか厳しいとかということ以前に、大変な事態に遭遇しておるということなんです。 私はこういう中の行政というか、財政再建３カ年計画でございますから、このことをまず共有しなきゃならないと。そういう意味で質問をさせていただいておりますが、本市においてこの現象と並行して雇用環境も悪化しておることも事実でございます。どれだけの方々がこれを本当に認識しとるのかという、このことをまず問いたいわけでございます。私の一般的な調査の内容か、さらには奥深い回答が得られるのかわかりませんが、まずもってこのあたりの現状認識という意味で、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 予算編成をする上で、まず入るを図らなくちゃいけないということでございますので、歳入の見積もりがどのようになるかというのが、まず基本的に大事なところでございます。その歳入の見積もりは、現在作業をいたしております中間的な報告から申し上げますと、市税収入はまず伸びない、恐らく減る方向であろうと、こういうことであります。そして、先ほど申しましたように、頼みの綱の地方交付税はわからないと。こういう状況で、とりあえず昨年と同じぐらいはもらえるのではないかというような、ある意味では楽観的観測を持ちながら今取り組んでおるという状況でございます。 そういうことでありますので、大変歳入の見通しは厳しいと。そういう中で、それに見合った歳出を考えていかなければいけないという状況にあるわけでございます。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） このような厳しい環境であり、歳入が見込めない、歳出にしたってもっと厳しく取り組んでいかなきゃいけない、詳細について検討していかなきゃならないと、こうなると、当然のように財政再建３カ年計画、この修正が必要になってくると思われるんですが、その辺のとこはどのようにお考えでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに財政再建３カ年計画は、昨年の９月に策定をいたしたものでございます。その後、状況がだんだん変わってきているわけでありますから、いつまでも昨年の９月に策定したものでいけるというふうには思っておりません。そういう意味では、その状況の変化に応じて修正をしていかなければいけないものだというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） そのような状況の中で対策を講じられるとしましたら、同僚議員が昨日も出雲の例を持ち出しまして、このような対策はどうか──景気対策でしょうが──と言われていました。私はどうしてもそのようなことも踏まえて、やはり対策というのはきちんと明らかにしていかなきゃならない、具体例として申し上げておったわけでございますから、私はこれは謙虚に耳を傾けて、どうあるべきかということは歳入面から考えていかないと。 例えばこの
財政改革プラン、３カ年計画につきましても、これだけの対策を講じても、この中の、いわゆる財政指標の推計がここに掲載されていますわね、このことの内容を見ても、決して楽な数値といいますか、後が安心できる数値じゃ私はないと思うんですよ。 一つ取り上げてみますと、経常収支比率にしても、21年度に達成目標といいますか、推計するのは92.4％ですわね。これは90％以上が危険エリアと言われておるわけです。そして、起債制限比率にしても、21年度には15％というふうな推計値が示されております。これも15％というのは危険エリアなんです。そして、積立金現在高比率につきましても、12.6％が推計値として示されております。これは30％未満が危険エリアということになると、この項目はいずれも安全圏に入ったというような形じゃないんです。 としますと、どうしても前段としてこの財政再建３カ年計画をなし得なきゃならないということに観点を置かないと、これができなくて、これをクリアしてまだ推計値がここなんですよ。私はこれは庁内の方もしっかりとこの考え方という、この目標値、これだけ厳しいことをやっても、ここしか推計できないという厳しい現状があるということは、ぜひ認識をいただかなきゃならないと、このように思うわけでございます。 そういう意味から、今市長がお答えになられましたように、やはりきちっとこの３カ年であっても、１年ごとに、例えばできなかったことは次年度にきちっとクリアするための、いわゆる修正を加えていかないと、その後にもきっとこのような推計値であるなら、私は再建計画を改めて策定せざるを得ないという、こういう状況にあるというふうに推測をしとるわけでございます。 そして、私は今回議員の中の話し合いの中で、特別委員会を行財政改革という項目について設置をされるやに伺っております。まさに大切なことで、このことに対して議員各位が全部目的をきちっと共有して、これは何としても達成しようという、こういう意気込みも感じられ、胸を張って市民の皆様方に御報告できるところでございます。 そういう意味で、これからのこの項目のチェックについては、きっと設置されるであろう特別委員会でチェックをされると思いますが、ここでお伺いします。
財政改革プラン目標数値に歳出抑制、歳入確保という項目が示されていますが、進捗状況について、達成といいますかね、今市長が冒頭で、歳入についてはこの辺が足らんと言われましたが、項目ごとにどの辺のところに問題があるのか、この問題点を顕在化させたいと思うんですが、お答えをいただけますか。
○議長（安達幾夫君） 田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） それでは、３カ年計画の項目について、特に歳出の方におきましては、総体的にはクリアできていると感じております。先ほど市長の方も答弁いたしましたけれど、歳入につきまして、これは相対で19年度の目標に対して19年度でできた割合が当初予算では73％でございました。特に税・料、これの徴収でございますけれど、これにつきましては19年度の計画では8,000万円の増を計画していたところでございますけれど、当初予算で反映できたのは5,500万円でございまして、ここが68％となっております。 もう一つ、受益者負担の適正化という項目でございますけれど、これが19年度の目標では１億6,000万円の増を計画しておりましたが、当初予算で反映できたものは１億1,200万円でございます。 もう一つの歳入の３点目の自主財源の確保につきましては、計画で2,900万円の増を見越しておりました。これにつきましては、3,100万円増を予算に反映しておりますので、これにつきましては19年度の目標は達成したというところでございます。ですので、特に税・料の収入、及び市民サービスに対します受益者負担、これが目標どおりに取り組むことができなかったところでございます。 以上です。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） 申しわけないんですが、歳出の項目について６項目あろうかと思うんですが、区分についてはいいんですが、特筆するような部分があれば、大きく乖離しとるとか。例えばこの自主財源といいますか、この歳入部分でこれマイナスになって、歳出部分でそれ以上のことをやりましたよということになれば、要はこの年度目標はクリアするわけなんですが、歳出についてお伺いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） 歳出につきましては、６項目ございます。 これはまず、職員の定数及び給与等の見直しというところで、目標額を8,800万円の目標を掲げておりました。19年度の予算に反映できたのは4,800万円の減額でございまして、達成率で言いますと54％でございますけれど、これにつきましては特別会計と一般会計の職員の人事異動ということに伴います結果でございますので、総体では職員数が減員となっておりますので、達成に近いと、職員数については100％に近いものと考えております。 公共施設の維持管理経費につきましては、事務事業の委託等ございますので、目標は1,500万円の減額でございましたけれど、達成はというか、予算に反映できたものは1,800万円の減額で、120％の達成と見ております。 既存の事務事業の見直しという点では、目標が１億2,000万円の減額のところ、予算に反映できましたのが２億6,600万円でございまして、達成率で言いますと220％でございます。 負担金・補助金の見直しにつきましては、目標が7,200万円の減額に対しまして、予算に反映できましたのが6,800万円の減額でございますので、94％となっております。 あと、公共事業の見直しにつきましては、目標が7,800万円の減額でございましたが、予算反映できましたのは１億2,700万円の減額でございまして、達成率が162％でございます。 あと、最後の項目は公債費負担の適正化でございます。これは目標が5,500万円の減額でございましたが、これは前年度繰上償還に取り組んだこともございまして、達成が１億6,200万円の減額です。達成率は294％と。 ですので、総体的に予算が組めたというのは、歳入は至らなかったけれど、歳出の達成率の方がそれをカバーしたというところでございます。 以上です。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） 御苦労さまでございます。 私はいずれにしても、いろんな考え方はあるわけなんですが、一つ一つきちっとクリアしなきゃならんというんでなしに、総体的に目標とする数値がどのような形だって、考え方としては「入りを図って出ずるを制す」という言葉があります。入りが少なければ出ずるを制すという、こういうことが必要になってくるかと思うんです。 先ほど申し上げましたように、推計値からしても、21年に達成したとしても厳しい推計値しか待っていないというこの環境の中では、私はこのようなことが必要だろうと思うんです。今、財政課長がきちっとこのような形でチェックをされたということにつきましては、感銘もしとるところでございます。 また、今の現況から言うと、今後はさらに厳しいハードルになっておることは事実でございます。なぜなら、当然のようにこの中には基金の取り崩しがプラスアルファとしてあるわけでございますから、基金が既に20年度には枯渇してしまうという現実があることは事実なんです。例えば、13億円が入りと出の中できちっと整理をされておれば、基金は残ってくるわけなんですが、しかし19年度にしろ、20年度にしろ、基金の取り崩しやむなきというこの背景があることは、議員の皆さんも職員の皆様も承知だろうと思うんです。そうしますと21年度には、かの推計値を求めるにも、13億円、そのまま入りと出の中で基金を取り入れずにやらなきゃならないということになることは明らかなんです。そうすると、今年度よりは来年度、来年度よりは再来年度は極めて厳しいという、こういうことに相なるわけでございます。 でき得るなら、前管理の段階できちっと整理整頓しておけば、市民サービスを低下させなくて済むだろうし、また多くの市民の理解も得られると思うわけでございます。今回の中にも、多くの市民の皆様方にはごみ収集といいますか、ごみの有料化等々についても御負担をおかけしとるわけでございます。その中のこの計画なんです。ぜひとも、その辺のとこはしっかりと認識をしていただきたい。何としてでも達成するんだという信念と想念がないと、確信にはならないということだけは申し添えておきたいと思います。 そして、午前中にも舌鋒鋭く同僚議員が質問をされておりました。徴収対策についてでございます。自治体の財政の中心は地方税と言われております。そして、住民税は地方税の主役と言われています。そして、固定資産税は市町村税の王様とも言われておるわけでございます。事業税は都道府県税の柱と、このようにも評価をされておるわけでございます。そして、同僚議員の質問の中でお答えなさっておったのは、徴収率の問題についてありました。確かに大変な状況で、徴収ということについては御苦労なさっているというのは重々承知しております。 しかし、最近の週刊誌によりますと、島根県にも徴収率が100％というところがあるんですね。これ、隠岐の知夫村だそうですよ。これは「ダイヤモンド」という週刊誌、先週か先々週か、日経でしたか、載っておる、100％。村だからという言い方でなしに、だから人数少ないからと言うんでなしに、そこに学ぶべきものが私はあるんじゃないかというふうに思うんですが、知夫村の100％の徴収率というのは御承知でしょうか。もし知っておられれば、その内容はどんな内容だったんでしょうか、お伺いします。
○議長（安達幾夫君） 盆子原総務部長。
◎総務部長（盆子原崇君） 大変勉強不足で申しわけございませんが、知夫村の徴収率100％については存じ上げておりませんでした。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） 私も詳しくはそれ承知していない、新聞というか、週刊誌に載っとったわけですから、ぜひとも一体どういうものか見てみたいんです。私はかつて合併しない宣言をした矢祭町に伺ったことがあるわけでございます。ここも徴収率が100％という町でございました。これはなぜかといいますと、職員全体が、個々が徴収吏員に任命されとるそうですね。その地域地域から出られとる職員の方が、その地域のエリアを責任を持って、徴収吏員としてやる。 多分、この益田市の場合はそうじゃないと思うんですよ。なかなかそれは大変なことだというのはわかるんです。しかし、93％とか４％という、このような徴収率の中でやって、このままこの財政再建に取り組むのかということになると、管理職がみんな行って頼むというのは大変なことだと思うんですよ。それは立派なことだと思います。だって、ひょっとしたら自己満足に陥らないかということもあるんです。私が行って取れなかったんだからやむを得ないという、ひょっとしたらそんな言いわけのネタにも聞こえるわけなんです。大変なことですよ。例えば平谷が行っても取れないものは取れないという現実はあるでしょう。しかし、徴収のためのシステムを変えるということは、ある意味ではどこかで切り口が見つかるのかもしれないということは、私は言えるんじゃないかと思う。 えてして現状維持とか、この世の中の変化にどうしても目を背ける、見たくない、目を背けたいという気持ちはわかりますが、今置かれとるこの財政から市民にどう行政サービスをするかということになると、かつてこの財政がどう出たかというのは、必ずしも今おられる方々の責任とは思わない。国の政策のせいでもあるでしょう。前任者の失政があるかもしれません。しかし、そのときどきに真剣に行政を行った結果がこの厳しい財政に直面しとると私は理解したいんです。 ならば、今ある現状を我々は真摯に見つめて、その中で何としてもクリアするという、この気概がなければいけないと思うんです。なぜなら、私たちも、そこにおられる執行部の皆様方も、時代をつなぐ継承者だと思うんです。企業はよく言われるんです。責任を順送りするリーダーが２期続いたら、会社は必ず倒産すると言われとるんです。今私たちに求められるのは、先ほど壇上でも申し上げました、次世代に負の財産を送らないために、今我々が直面しとる問題を、我々の手でどれだけ多く精算できるかということに私はかかっとると思うんです。そういう意味の一つが、財政再建３カ年計画の達成だと私は思うんです。 そういう意味で、少し強く言わせていただきましたが、ぜひとも、そのことについては一緒に研究をさせていただけたらと、このように思います。 それから次にでございます。かつて赤字再建団体、前回の議会でしたか、再建団体の夕張にはなりませんなという、こういう質問をされたときに、なりませんという強い口調で言われました。一瞬、はっと思ったのは、心強いなと思った反面に、そんなとこの次元かというのも思ったんです。落とさないために我々がいろいろやっとるのに、直面したらどうなるかということは全く想定はしてなかった。しかし、そこに陥ると大変なことになるということはわかる。だから、我々は夕張市にならないというのは、その近くへも寄ってはならないから、今財政再建ということに取り組んでおるわけでございます。 昨今よく言われておるのは、財政再建団体の成功事例として、私もかつて視察に訪れたことがございますし、最近では、再建団体の優等生みたいな感覚で赤池町の問題が取り上げられております。私はここでなぜこのようなことを、また同じようなことを言うかと申しますと、どうしても考えていただきたいのは、自主再建の難しさというとこなんです。 この財政再建３カ年計画、これが先ほど言ったように、えてして緩みがちなのは、プラン・プランしてしまうこともあるでしょうが、そこに携わるもんの意気込みと気概がないとできないということなんです。成功事例としてとらまえられるような赤池町にしたって、自主再建を４回も試みとるんですよ。そして、達成できないから、財政再建健全計画を策定しながらも再建団体に転落したという経緯があるんです。最初からぽおんとそこに落ちたわけじゃないんです。何とかみずからで財政再建健全計画をきちっとつくって、職員一緒になってやろうということを４回も取り組んどるんです。できないんです。そこで言われることは、自主再建にはしがらみや横やりといった障害、困難が待ち受けており、それに耐え得る意志の強さと実行力が求められると総括されとる。すなわち、財政再建というのは内なる敵との戦いだと総括をしとるんです。すなわち、自分自身の意志の問題だということなんです。行政職員として、なぜ取り組んでおるかという内なる意志が、きちっと確固たるものがないとこれはできない。それに加えて、外からの敵、さまざまな外圧が当然かかってくる。これにもきちんとしたノーと言える戦いでないとできないと、ここに総括されとる。 私はこの話をする前に、2000年に議席を預かって以来、一貫してこのことを申し上げております。しかし、進んでおることは承知をしております。それ以上に世の中の環境が激しく変化しておるわけですから、これに対応できていないということが意識的な乖離を生んでおると、このようにも思うわけでございます。ぜひともその辺のとこについても、私は今益田市のこの財政再建と、取り組む全職員の意識の共有といいますか、危機の共有については少し、いや、少しよりかは大胆に温度差があるようにも思うわけでございますが、市長、その辺のとこのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 平谷議員は６月の議会においても、財政改革の前に行政改革ありと、こういうふうにおっしゃっておられます。私もそれはよく理解をしてきたつもりでございます。そして、その行政改革の中心となるのが、今おっしゃっておられるこの危機意識を共有してみんなで取り組むと、こういうことにしなければいけないということであると理解をいたしております。 そういう意味で、そうした方向での取り組みをさらにやっていかなければいけないというふうに思っております。恐らく外からごらんになった感じでは、まだまだではないかと、こういう御指摘だというふうに思っておりますが、こういう厳しい状況の中で、厳しい財政状況の中での予算編成、そうしたことを通して、さらにこの危機意識というものが共有されるということを願っておりますし、またそのようにしていかなければいけないと思っております。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） ぜひともそのようなお取り計らいをお願いしたい、このように思います。市長も今議会で３選への出馬を表明されました。行政改革というのはきちっとなし得なきゃならないという、この行政課題でありますし、喫緊の課題であります。そのために、今強い決意を持って市民に訴えていただきたいと、このようにも思う次第でございます。 もう一点事例を紹介しますと、えてして夕張市のことが取り上げられたり、赤池町のことが取り上げられたり、夕張市は成功事例じゃございませんが、こんなに大変になりますということが取り上げられておるわけでございますが、もう一つあるのは長野県の王滝村ということがあるんです。これは財政危機の崖っぷちで、実に身のある自立の努力をした結果が短期間の間に成功したという事例でございます。これが実に益田市と、いわゆる本市とよく似ているんです。これも身の丈を超える巨額債務から財政危機宣言をきちっと村民に示しまして、そしてこれについては外部からの、中からの改革でなしに、外部から、これは任期つき職員と言うんですか、これを認めて、これに再建計画をつくらせた。昨今の賃金のことは申し上げたくないんですが、そのときに一番最初にやられた方が一般職員の賃金25％カットだそうです。そして、るる過酷とも言える再建策を示して、そしてこの中から得たことは、こういう究極の危機に直面すると、村民はむしろ沈み込んでおらずに、挑戦意欲がわいてきたというふうにも評されておるんです。そして、職員の弁によると、村民がみずから積極的に動き出すなんてという、ここで絶句したそうです。これまであり得なかったことだという、こういう評価をしたそうでございます。 ですから、このような危機ということをきちっと共有できれば、行政も行政職員も、そして住民も、双方から、みずから変わっていかざるを得ないという環境ができ上がってくるということなんです。必ず私は理解していただけるものと、このように思う次第でございます。 このことに関しましては、７年もお話しとるわけでございますが、まだまだ何ぼでも話すことはあるわけでございますが、次、人材育成について移らせていただきたいと思います。 行政経営の質は、人、イコール職員で決まる。そして、人材は経営を左右する最大の資源である。だとすれば、行政経営と人材育成はきちっとリンクしなければならない。よって、行政職員の育成は、行政経営の根幹にかかわることである。自治体の人材育成について学べば、このように考え方が集約されるわけでございます。 本市においては、立派な益田市の人材育成基本方針が示されました。このことは平成18年３月に益田市行財政改革推進計画、いわゆる集中改革プランを策定して、その重点課題として人材育成の推進、この中に書いてあるのは、前例踏襲や行政主導では従来の事務事業のあり方を徹底して見直さなきゃならない、このことが盛り込まれておるわけでございます。そして、組織力の向上、個々の資質の向上、そしてそのためには職場風土の改革をしていかなきゃならん、職場風土の改善は不可欠の要因であるという、このように知らされているわけでございます。 同僚議員の質問の中で、基本方針はできた、そして育成実施計画は今年度中につくって、来年、20年度ですか、年度末までにつくって、20年度より実行したいというふうな御回答がございました。これで間違いはないわけですかね、お伺いします。
○議長（安達幾夫君） 堀部人事課長。
◎人事課長（堀部利幸君） 御指摘のように、実施計画につきましては今年度じゅうに何とか仕上げたいというふうに思っております。来年度以降ですね、できるものから順次実施していきたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） 私がなぜ18年度の行財政改革推進計画、集中改革プラン重点課題、人材育成の推進、これからずっと流れが来て、この基本方針を踏襲して、できてということを申し上げたのは、これはもう政策でしょ。総務部長が答えなきゃいかんでしょ、これは。担当部署の仕事ですることがこの行政の問題なんです。目的を共有しようということはこういうことなんです。これはもう政策なんです。事務事業の、いわゆる苦労なさっとる前線の方が言うんでなしに、やっぱりここが、総務部長、こういうことについて私はなぜここの質問書の中に書いておったのか、部長に答えていただきたいという思いがあったんです。 これは言わなかったから申しわけないんですが、決してこの席で迫ろうというんじゃないんです。皆さんに申し上げたいのは、えてして刹那的な対策に終始して、政策を忘れる傾向にあるのは行政なんです。きちっと政策があって、その目標をクリアするために対策を講じてしてくる、刹那的な対策の積み重ねでは、政策は達成し得ないということなんです。 そういう意味で、あえて申し上げたわけでございますが、昨日も同僚議員が理路整然と厳しく追及をされておりました。その中では、人材育成実施計画についてはどのような形で説明をされるのかという、策定される組織がつくられておるのかということも、私はちょっと答えを聞き漏らしたんですが、そのような質問をされておりましたが、その辺のところはどういうルートといいますか、形の中で、この育成実施計画が策定されるのか、お伺いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 盆子原総務部長。
◎総務部長（盆子原崇君） 大変申しわけございませんでした。先ほどの質問に対して私が答えるべきだということでございましたのですが、私はこの行政改革という観点を大きくとらまえまして五つあると思います。やはり今益田市が進めております財政計画はもちろんですが、事業の改革、あるいは仕組みの改革、あるいは組織の改革、最大はやはり人の改革であろうと思います。私はその人の改革が、やはり集中改革プランにも、やはり基本的にきちっと載っておりますのは、集中改革プランをつくって、人の改革といいます人材育成というものをプランをつくりましたのは、大きな柱を一つ持ちながら、これからの厳しい次代に向けた益田市が、先ほど議員さんもおっしゃいました、次世代に大きな負の財産を残さない、市民のための行政運営を、あるいは行政体質にしていくという基本的な考えをプランとしてお示しをしたわけでございます。 したがいまして、そのプランにあります実施計画をつくっていこうということで、先ほど人事課長が、今年度末を目標に、できるところから20年から実施をしたいということで、この策定に当たっては、私は庁内でつくり上げていくべきだろうと思います。したがいまして、プランはできましたが、実施計画については３月で終わりではなく、やはり長いこと協議を重ねながら、あるいは庁内での意見交換をしながらつくり上げていくべきだろうと思っておりますので、当面は20年３月に向けた、４月から実施できるものを最優先しながら議論を深め、実施計画の策定に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） 確かに、行政手法としてはそのようなお答えだと。これは立派な人材育成基本方針ができました。そして、今急激に変化する厳しい経済環境と市民が苦しんどる現実がある。そうすると、実施計画というのは、これはいろんな手法ですわね、こういうふうにして、これをクリアするためにやるという。その間、何を指標に職員は動けばいいかということになりますね。その辺のところはどう考えておられますか。 実施計画ができるまでは、ただ、これ昨日ですか、答えの中では、ただ周知するために配っただけだとかという、こういうお話でございましたが、これだけでできるの。これからできるまでは、人材育成というのはどういう形でやられるの。お伺いいたします。
○議長（安達幾夫君） 盆子原総務部長。
◎総務部長（盆子原崇君） 組織で取り組むべきことにつきましては、人材育成の中でもうたっておりますけれど、地域課題をにらんだ研修でありますとか、その職員研修ということで取り組んでいることは、当然この中にも盛り込んであるわけでございますので、そういったことは、当然組織として取り上げるべきことはやっていくということは、これは継続性の問題でございます。 一方では、やはり人材育成基本計画ができましたので、これをやはりまだ庁内で研修、あるいはそういったことをまだやっておりません。そういったことは、一方では継続してやらにゃいけない、これは内の問題であろうと思います。 したがいまして、組織で取り組むべき研修等の人材育成にかかわる事業等は、当然予算にも計上しておりますけれど、そういった形で取り組み、あるいは自己啓発のための特別研修というのも、これも取り組んでおりますので、それは当然やっていく。あるいは、そういった実施計画の策定においては庁内組織でつくると申し上げましたが、その職員はやはりこの実施計画、あるいは人材育成基本計画のプランを推進する役割であろうということでの認識を持って、やはり意思統一をしながら、そういったことのプランの啓発を庁内において進めていくという考えで今おりますけれど、そういったことが大変認識をするまでには少し時間がかかるのかなというふうに思ってますが、それはスピードを持って認識を一にするという取り組みを庁内ではしていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） わかるんですよ、苦しい答弁をしなきゃならんというのはわかるんです。ただ、よく考えていただきたいんです。この中にも、きちっと市長もあいさつの中に、いろんな場でも出ておるのは、かつての行政経験はもう役に立たないと言っておるんでしょ。民間でも、かつての成功体験は何も役に立たないほど世の中の環境は変化しておる。だから、それに対応できるような組織もつくらなきゃ、人もつくらなきゃならんというのが、この中にきちっと書いてあるんですよ。すごく立派なものができとるんです。そこにこんなことやって過去の踏襲、片一方は踏襲しなきゃということになるわけ。決して総務部長を責めようというんでないんです、皆さんに言うんです、変わらなきゃいけないんです、今。変わるからこういうこと、変わる手法としてつくったんです。私はそのことを申し上げたいわけでございます。 かねてより、市長が私の質問の中に、いろんな事務事業、また予算編成の中で厳しい現実をすることによって、すなわち現場研修、ＯＪＴという関係で人は育っていくんだということを言われました。私はこのことも当然あると思うんです。しかし、全体に及ばさなきゃいけないし、私、このことで一番今言いたいのは、別にここ揚げ足をとってどうこう言うんじゃないですが、この中に、項目的に一番大事なのは、目指すべき職員像の中で、３－３というやつが、階層別の役割と行動・能力というとこで、部長の欄だけ、おたくらがちゃんとやってもらったら大丈夫なんです。これをやってもらったらきちっとなりますよ。ほかの職員じゃないですよ。時間の関係もありますから、読んでもいいんですが、ぜひお持ちでしょうから読んでいただきたい。この項目だけで十分クリアできますよ。意識が変わります。 すなわち、理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なしという言葉がございます。まず、ここにおられる執行部の皆様方の意見が共有できて、そして皆様方と我々が危機感を共有できたら、益田市は変わります。問題点も顕在できます。顕在化できた問題点を一つ一つ優先順位をつけて解決していけばいいことであります。 確かに、地方議会というのは二元代表制でございます。市長と議員は別々に選ばれ、そして市長は行政の長となられるわけでございます。議院内閣制なら多い議員の中から選ばれるわけでございますから、政党政治というのはどうしても求められるでしょう。しかし、私は思うんです。確かに、権限は大統領制に近いほど市長は持っておられる。しかし、市民に対する説明責任というのは、市長も我々も同質同量だと私は自負をしております。そういう意味で、提言をさせていただくわけでございます。 そして、この６月議会にも申し上げたと思うんですが、ＩＳＯの認証取得は一つ意識改革のツールになるんじゃないかということで申し上げて、いいことかどうかわからんですが、市長は何とかこの手法も取り上げてみたらなという思いがあったようにも理解しとるんですが、このことについてはいろんな町でも成功事例が紹介をされておるわけでございます。私は、こうは言っても、きっとそんなに意識は議会で言っても変わるようなことはないと思うんです。この期間中だけは大分意識が変わっとるんですが、終わったら次の３月までほとんど変わらないと思う。この繰り返しが私７年間なんです。だから、申し上げるんです。そのツールとしてＩＳＯ認証取得を取り組まれたらどうですかということは、このことの継続性、総務部長、このことを継続性というんですよ。市長、お答え願いますが、この辺のとこはどうなっていますかね。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 行政改革を進める一つのツールとして、ＩＳＯの認証取得を目指して取り組んだらどうかと、こういう御提案でございました。このことにつきましては、以前も取り組みかけたことがあって、途中でちょっととまってしまったという状況がございます。そうした前の経験も踏まえながら、検討をしていかにゃいかんなと思いながら、まだ具体に取り組んでいるところまで行っていないわけでありますが、御提案の御趣旨は、一つのツールとして考えたらどうかということでありますので、さらにこの行政改革を進める上で、あるいは職員の意識改革を進める上で、ほかの取り組みはないかというようなことも今考えているというところでございます。 いずれにいたしましても、御提案の趣旨というのは私もまだしっかりと念頭にあるわけでございまして、引き続き、この一つのツールとして取り組むことがよりよい方向になるのかどうかというようなことも含めて、検討をしていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 18番 平谷 昭君。
◆１８番（平谷昭君） ぜひとも研究をお願いしたいと思います。 それからもう一点だけ、どうしても今回同僚議員が質問した中で気になったことがございまして、一つ御意見を申し上げたいと思うんですが、これは人材育成と人事制度の中で、同僚議員がいろいろ理路整然と質問をされました。そのお答えの中で、組合協議がないとできないとか、組合協議が必要だからとか、そしてこれは組合協議があるから慎重にしなきゃならんという、こういうお答えがございます。 私は必ずしもこのことは、この本会議の回答として適切ではないと思うんです。なぜと申し上げますなら、市長も私も、先ほど申し上げましたように、二元代表制として市民から直接負託を受けております。私もかねて労働組合を経験した一人でございます。余りにも労働組合にとって失礼きわまりない。あの回答をそのまま市民に報告したならば、あなた方が我々の意見を採用できないのは労働組合が納得しないからとも受け取られるわけなんです。極めて私は失礼だと思うんです。労働組合は労働組合としてのきちっと人格を持っておる。それが間違っておれば、きちっと私は説明責任を果たすべきであるし、当然交渉ごとであるなら、事前折衝の中できちっと答えを出して、そして話をすべきだと思うんです。必ずしも私は労働組合が全部正しいとは言いません。しかし、この場でその言葉を使っての御回答はいかほどのものかということを私は考えるわけでございます。一つ労働組合について紹介をさせていただきますが、「地方自治職員研修」というのが職員のマニュアル本として、月刊誌として出ていますわね。その中にも掲載されておるんです。この行政改革の阻害要因は何かということになると、一つは公務員体質、皆様方が今この議会だけを頑張りゃあいいという、こういう感覚なり、自分の立場が安全だから、そこまでは言いたくないが、書いてあることですから私は読んだわけですが、そういうふうに言われる分野もある。そして、職員組合のとこについても触れておりました。組合姿勢として、労働組合、労働者の権利を守ることは大切である。しかし、少なくとも現状では公務員は解雇されることはない。だからこそ、自治体が置かれとる厳しい現状にもっと理解を示すべきだという、労働組合に対しても苦言を呈しとる。 もう一点、労働組合にももっと市の経営を考えてから活動させるべきだと、職員に意識づけをさせていく必要があるという、こういう提言が、皆様方が読まれる「地方自治職員研修」の中に説明をされておる項目なんです。 だとしたら、ここにそんな回答でなしに、事前に、今市の経営はこう行くべきだといってかんかんがくがくとその前段でやるべきだと私は思います。そうでなく、組合の研修は組合員が、組合が障害となるなら、きちっとこの場へ出て説明責任を果たすべきです。これは前回まで議員をやっとった議員のブログの中にもこういうことが書いてあったわけで、これ引用したわけでございます。私は、これは決して間違っていないと思うんです。 そういう意味で、ぜひともそういう使い方はなさらないでいただきたい。自己責任、自己決定ということは皆様方にありますし、議員にもあります。堂々と論議をして、新しい益田市の行くべき道を模索していってまいりたいと、このように思います。 以上をもって質問を終わります。
○議長（安達幾夫君） 以上で、18番平谷議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番 中島 守君。 〔５番 中島 守君 登壇〕
◆５番（中島守君） 師走に入りまして、急激に寒くなってまいりまして、一昨日から少し私自身微熱がしておる状況でございます。でありますが、本当のところは、新人議員として本日初めて一般質問をするに当たって緊張している状況であろうと思います。 さて、さきの本年９月の益田市議会議員選挙におきまして、新人候補として私は五つの公約を掲げさせていただきました。その一つが、若者が生き生き働ける環境の整備であります。すなわちこれは、とりもなおさず若者の雇用の場の創出であります。昭和60年には旧益田市だけで５万4,000人の人口を擁しておりました。平成16年に匹見町、美都町と合併して誕生した新益田市になりましても、人口は現在のところ５万2,300名余りであります。実に、益田市だけをとりましても、５年間でおおむね1,000人の人口減が生じているとこでございます。今、益田市はこの人口減に歯どめをかけることが何よりも重要なことであると思います。 少し前置きが長くなりましたが、本題に入らせていただきます。 第453回益田市議会定例会が開催されるに当たり、さきに通告いたしております発言項目の一つ、企業誘致についてに関する項目の要旨２件、石見臨空ファクトリーパークの分譲開始から今日までの取り組みの状況と今後の見通しについて、並びに分譲されずに残っている工業用地を益田市が買い取るとした覚書についてお伺いいたします。 まず、連日の新聞報道では、自衛隊の防衛装備品の受注を巡り、前防衛省幹部の逮捕、政治家の接待疑惑が報道され、さきの参議院選では民主党の圧勝により野党が過半数を占めるといったことから、ねじれ国会の中で、与党提出の法案が成立しない状況となっているのは皆様も御承知のとおりであります。 また経済は、アメリカの低所得者向け高金利住宅ローン、サブプライムローン問題の懸念から関連株が売られる株安、為替相場においても、円高の中で、原油高は日本経済の大きなリスク要因となり、原油の値上げが国民の生活を直撃し、家計をさらに圧迫する状況にあります。 そんな状況の中にあっても、都市部での大手企業においては、業績が徐々に回復しつつある状況と言われております。しかし、中小零細企業がほとんどと言っていい社会基盤がおくれている我々の地域にとっては、業績回復の見通しが全く立たない経済環境にあります。特に、公共事業に依存度の高い地域にあっては、長期化する不況の中、各企業は、コスト削減はもとより、リストラや倒産、事業閉鎖も余儀なくされ、完全失業率は平成19年９月の全国値で4.0％以上で推移しております。 11月27日の新聞発表によりますと、2007年度国の一般会計予算の税収を当初53兆5,000億円と見込んでいたものが、当初の想定額を8,000億円ないし9,000億円程度下回り、52兆円台になる見通しであることが26日確認されたようであります。 景気回復で大幅増収を見込んでいた法人税のうち、中小企業の税収が当初予想ほど伸びないことが主な原因であるようです。地方の中小零細企業で働く多くの人は、自分の勤める会社がこの先どうなるのかと雇用不安を抱きながら、毎日の生活を送っておられるのが現実であります。 益田市の状況を見ましても例外ではなく、雇用環境は深刻であります。ハローワーク益田管内の有効求人倍率は、昨年９月で0.84倍に対して、本年９月、0.67倍と、0.17ポイントも低下しております。島根県の数字を申し上げますと、出雲市が1.37倍、松江市が0.81倍、安来市が0.97倍、大田市が0.88倍、隣の浜田市が0.98倍であります。隠岐の島管内が0.48倍ということで、隠岐の島に次いで下から２番目というふうな、大変厳しい状況が続いております。 また、益田管内の平成19年７月から９月の、最近の３カ月の企業整理による一般労働者の雇用状況を見ますと、事業所数で47件、解雇者数127人、前年同期は事業所数が39、解雇者数が76でありますので、事業所数で８件、解雇者数で51人、ともに増加をしている状況であります。 さらに、個人の自己破産申し立て件数は、益田市において昨年109件ございました。本年10月末で100件となっており、依然として減少には転じていない状況であります。 虫追町羽原の山林を造成して、工業用地として整備した石見臨空ファクトリーパークは、平成９年、1997年の分譲開始以来、既に10年を経過しようとしております。平成５年に開港した萩・石見空港から約４キロ、大阪・東京まで、それぞれ１時間と１時間30分、臨空都市として飛躍的に時間、距離が短縮されたこと、また恵まれた自然環境と温暖な気候、工場立地の宣伝文句として企業誘致活動に取り組んでこられましたものの、進出企業は工業用地43.3ヘクタールのうち、率にして29.6％の12.8ヘクタールにとどまっております。進出企業は、島根電子工業、サン電子工業、キューサイファーム島根、コーリョー開発、島根中井工業、きのこハウス、この６社にとどまっております。十分な企業進出にはほど遠い現状にあり、残す工業用地の30.5ヘクタールは空き地のままとなっているのが現状であります。 そこでお伺いします。１点目は、石見臨空ファクトリーパークが平成９年に分譲開始してから今日までの取り組み状況、並びに今後の見通しについてお尋ねいたします。 ２点目は、分譲されずに残っている工業用地を、造成５年経過後、2002年に益田市が買い取るとした覚書について。 以上、壇上からの質問といたし、あとは質問席から質問させていただきます。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 中島議員から企業誘致についてのお尋ねでございます。 石見臨空ファクトリーパークの分譲開始から今日までの取り組みについてということでございますが、今お話にありましたように、石見臨空ファクトリーパーク、平成９年に完成をいたしまして、分譲開始が始まったわけであります。益田市といたしましては、島根県の御協力をいただきながら、この企業誘致に取り組んできたわけでございます。 そして、その実績といたしましては、これまた先ほどお話にありましたとおり、６社の企業に立地をしていただいているわけでございます。 つけ加えて、市内への企業立地ということで言えば、県の立地認定企業12社、先ほどの６社を含めてですが12社、そして益田市単独の指定が１社ございますので、13社が新たに市内に企業立地をしたということになっておりまして、従業員数は合わせて約1,000人の雇用が増加をしていると、こういうことになるわけでございます。 そして、この企業誘致への今日までの取り組みの中で申し上げますと、平成７年10月より、益田市の職員を企業誘致担当として島根県大阪事務所に駐在をさせて、近畿地方の企業誘致の取り組みを始めたところでございまして、今日では当時の職員も退職をし、今嘱託職員がその後を引き継いで、引き続き近畿地方の企業誘致活動に携わっているという状況でございます。もちろんこの大阪駐在の職員は、島根県の協力を仰ぎながら取り組んできているところでございます。 そしてまた、平成12年度から企業誘致アドバイザー制度というのを設けまして、東京圏、関西圏、名古屋圏等に数名ずつの企業誘致アドバイザーを委嘱しまして、そういう方々から企業に関するさまざまな情報をいただき、企業誘致に役立ててきておると、こういう状況でございます。 また、関西地区におきましては、企業経営者懇談会を毎年開催いたしまして、企業誘致に努めてきたというところでございます。大阪駐在員の情報によりまして、その都度積極的に出向いて企業進出のお願いもしてきたところでございます。 以上のような取り組みをこれまでやってきているところでございます。 それから、分譲されずに残った土地については益田市が買い取るとした覚書があったわけでございますが、前年度において、この覚書をどうするかということについて、何回か島根県とも意見交換を行ってきておりますが、現在に至るまで結論は出ておりません。本年度に入ってから、具体的に島根県との協議は行っていないわけでございます。 しかしながら、覚書にありますように、残りをすべて益田市が買い取るということは、現在の益田市の財政状況から見ても極めて無理な状況でございますし、このことは昨年度から島根県との意見交換の中で、島根県も一定の理解をしていただいているというふうに思っているところでございます。 今後につきましては、双方が理解し合えるような内容のものにしたいというふうな思いを持っておりますが、現時点においては、先ほど申しましたように、具体的な協議は行われていないということでございます。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） 先ほど、いつから企業誘致に係る職員を配置したかというのは確認させてもらいましたが、平成９年から分譲ができる状況になりましてから、企業誘致に係る会社の相談件数と申しましょうか、会社の数が何件あったか。 また、企業誘致が成立といいましょうか、言葉が悪いんかもわかりませんが、それに至らなかった、企業誘致が完成しなかったという主な理由は何なのか。それは経済的な部分がありましょうけども、アクセスの問題であるとかという幅広いと思うんですが、とりあえず誘致が成立に至らなかった主な理由は何であるか、分析されているかどうかを確認したいと思います。
○議長（安達幾夫君） 斎藤企業誘致課長。
◎企業誘致課長（斎藤清一君） お答えをいたします。 主な理由ということになりますと、企業側のいろいろ求められるものが種々ございます。私もこの４月からでございますので、十分過去の例を承知しとるということではございませんけども、一つには水の問題があったように伺っております。その前段で、アクセスの問題、輸送の問題等々で、会社の中でいろいろ考えられた部分もあるんかと思いますけども、近々の分では、工業用水の量の問題等で最終的な合意に至らなかったという例があったということは承知しております。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） 件数はわかりますか。
○議長（安達幾夫君） 斎藤企業誘致課長。
◎企業誘致課長（斎藤清一君） 企業誘致として対象とした件数ということでございますけども、従来の、いわゆる平成９年以前から数えますと相当な数になろうかと思いますけども、ここ３年、４年、５年、この辺に限って言わせていただきますと、約100社ちょっとになるんではないかなというふうに思っております。 ただ、正確な数字として一件一件を押さえているということではございませんで、ある程度複数回訪問をしているという企業でいくと、そのくらいの数になるんではないかなというふうに押さえておるとこでございます。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） 先ほど、誘致が成約に至らなかったという理由の一つに工業用水の問題があるということでありますが、と申しますと、平成９年に県と市と県の土地開発公社で造成に着手したという中で、完成していないということなんでしょうか、工業団地そのものがまだ完成していないということなんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 斎藤企業誘致課長。
◎企業誘致課長（斎藤清一君） 非常に判断とすれば難しい言い方になるんかもしれませんけども、いわゆる工業用水については益田市が整備をするということになっております。そうした意味では、整備が完了していないということから言えば、未完成という言い方もできるんかもしれません。 ただ、工業用水、平成17年度に調査をしておりまして、事業費でしますと、約６億数千万円かかるという調査報告書が参っております。現在の、あそこへ６社ありますけども、これで工業用水単独で６億円かけてつくるということは非常に採算的に問題もあるということから、今具体的にその整備ということで専属の工業用水施設について着手をしていないという状況にございます。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） 今、あと30.5ヘクタール残している状況の中で、６億円をすぐ投じるという、投じないと入ってこれないとなれば、その辺は全くしないというわけにはいかないと思いまして、企業の進出を促すためには、やはり先行でやっていくことしかないんじゃないかと思います。このまま30.5ヘクタールを空き地のままにして、これこそ大変なことでありまして、この未完成な部分、工業用水の問題でこの企業誘致がなされない中で、市の方も財政的に非常に厳しいという状況はわかりますが、せっかくつくったこの工業団地で企業進出がこれ以上生まれてきそうもないという状況であれば、また大きな問題が生じるように思います。 これについては計画的に、企業進出に合わせるといいましょうか、何社ぐらい入っていただけそうなということで事業を組み立てるかどうかは別にしまして、その辺をやはり計画的に、この工業用水を確保する事業を継続的にやっていかないと、この団地には入っていただけないかと思うんですが、市長にお伺いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 工業用水の問題もあって進出をしなかった件が１件あるということを担当課長から説明がありましたが、これまでにも工業用水がなくても６社が誘致できているわけであります。これは通常の水道水を供給して、工業用水の価格との差額分を益田市が補てんをするという形で６社の企業進出ができているということでございまして、まだ現時点におきまして、供給している水道水の量に比較してまだ余裕があると、こういう状況であります。そういうことで、企業誘致なり、あるいは現在の進出企業の設備増強に対応がまだ可能であるというふうな状況になっております。 企業誘致につきましては、進出する企業にとりましては本当に企業の将来の命運をかけての決断ということになりますので、本当にいろんな観点から検討をされるわけでございます。土地の価格を今半額で進出企業は入手することができる、島根県がその10分の２、益田市が10分の３、合わせて10分の５の土地取得に対する助成をやっておると。これがかつてはかなり魅力的な条件ではございましたけれども、最近では山陽側の企業誘致も非常に条件をどんどんよくしております。そういう中での競争ということになるわけでありまして、大変難しい状況にもなってきているんじゃないかというふうに思っております。 かつては、この臨空ファクトリーパークへの企業進出を寸前まで考えていただいた関西の企業もあったわけでありますが、当時の国際的な情勢の中でしばらく見合わせるというようなこともあったわけでございます。いろんな事情で企業誘致がうまくいくか、いかないかということが決まってくると、こういうことでございますので、そのあたりのところをまた御理解をいただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） 今市長申されましたですが、少し前の記事なんですが、ことしの１月20日付、ある新聞に「企業誘致は総合力」という記事がございました。地域活性化に悩む自治体は全国に広がっているんだと。企業誘致の成功の秘密はどこにあるかというのがタイトルでした。その中に、企業誘致の成功、失敗は担当者によるところが大である。企業がせっかく進出を打診してきたのに、何日も放置。パンフレットだけを持って企業を訪れ、話はすべて持ち帰る。誘致担当の部署の目標が、説明会の開催回数。企業誘致失敗が続く自治体の感覚は、企業側のそれとはとてもかけ離れていると。企業側に腹を割って話し合える相手と認めてもらわなければ、ぎりぎりの交渉に臨む資格さえ得られない。つまり、企業のスピードについていけない自治体は相手にされないという記事がございました。 今、私が思っておりますのは、今までかかわってこられた方がどうだこうだとは申しませんけれども、これから非常に各自治体が企業誘致に奔走しているという状況の中で、山陽筋でもまだまだ、もっと環境がいいにもかかわらず、まだ入ってきてない。こちらの条件がまだ悪い中でそれを成功させていくためには、やはりそれなりの覚悟をしていかないといけないだろうと。特に先ほど言いました、企業誘致に携わっていただく方のレベルでしょうか、それについても、やはり本当に本気でやるんであれば、そのことも考えてやっていく必要があるんではないかと思っております。 あわせて、現在は大阪だけですね。今島根県の東京事務所なり、東京益田会等もあるわけでございますが、大阪事務所、近畿益田会、この関西エリアだけで誘致活動に過去からやってきているということでは、やはり足らないんではないかと。東京圏域にも、これは職員とは申しませんが、人材を１名配置してでも、ぜひとも取り組んでいってほしいわけでございますが、市長の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 企業誘致をする上で、企業側にとっての魅力は何かということが一番大事なわけでありますが、先ほど申しましたように、初めのころは、土地の分譲価格の２分の１助成をされるというのは確かに一つの魅力であったわけでありますが、最近いろんな企業の社長さん方のお話をお聞きしますと、もちろんそういう物理的な面での助成措置というものも魅力の一つには違いないけれども、やっぱり進出した土地でちゃんとした雇用が確保できるかということが大きな条件になっているわけでございます。 そうした意味で、今せっかくファクトリーパークに進出している企業が雇用拡大の計画を持って求人をしておられるけども、必ずしもそれが満たされないという状況というのは、企業誘致を進める上では大変残念な事態であると私は思っております。 それともう一つ、企業側が感謝をされるのは、やはり行政の担当職員が企業誘致について骨身を惜しまずやってくれることであると、こういうことでございます。進出するに当たって、つまり今まで知らない土地に進出するに当たっては、そこでさまざまな行政上の手続その他があるわけでありますが、そういうことに対して迅速かつ丁寧に対応してくれるということが、企業側がその土地に進出を決める魅力の一つであると、こういうふうに聞いているところでございます。 そういう意味では、今ファクトリーパークに島根中井工業第３工場が進出をしていただいておりますけれども、これはもうかなり前から旧美都町において操業をしておられた。その旧美都町において会社側と行政側との非常に緊密な協力関係というものがベースになっておるということでございましたので、やはり企業誘致を担当する行政側の職員の企業誘致に対する熱意と、そして実際の行動が非常に大事であるというふうに思っております。 それと、もう一つ加えて申し上げますが、今は退職しておりませんけれども、大阪駐在の職員もそもそもから始めたわけでありますので、初めはまさに全く面識のないところへ、何十社となくといいますか、恐らく何十社じゃなくて、もっとたくさんの会社にまず当たりを入れていって、そしてそういう中から手ごたえのあるところをだんだん絞っていって、そういう中からさらに可能性がだんだん出てきたところでもって、例えば市長に出てきてくれと、こういう手順を踏んできておると、こういうことでございまして、そういう長年の努力が実って、今豊川地区に株式会社アルミネの現地会社が設立をされておると、こういうことでございます。 そこで、東京にもそういう企業誘致の担当の、職員とまでは言わないけれども、そういう人材を配置してはどうかと、こういうお尋ねであります。確かに、東京方面での企業誘致をさらに強力に進めるということから考えれば、そうした措置も考えていかなければいけないのかなと、そういう思いはいたしておりますが、今のところは企業誘致アドバイザーの御活躍によりまして、企業誘致に関する情報をいただき、その中から実現にこぎつけていきたいというふうに思っております。 臨空ファクトリーパークにあります株式会社コーリョーは、まさにそういう企業アドバイザーの方からの情報に基づいて最終的に実現をしたということでございますので、今の御提案の件につきましては、十分その御趣旨を理解いたしておりますけれども、設置に関する経費の問題等々も考えながら、差し当たって企業アドバイザーの方々のまた御尽力をいただきたいというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） 先ほど、市長、アドバイザー制度については平成12年からとおっしゃいましたが、これはアドバイザーの方に報奨金といいましょうか、そういった手当を差し上げておられるんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 斎藤企業誘致課長。
◎企業誘致課長（斎藤清一君） もともとアドバイザー制度の起こりの中で、企業情報収集委託員というような制度が平成９年当時あったようでございます。その当時は、報酬を予算計上して使っていたということでございますけども、いわゆる平成12年の企業誘致アドバイザーという形になってからは本市の特産品を送るということで、基本的には益田市に縁のある方、もしくは益田市の出身者ということでありますので、改めて報酬をということはいたしておりません。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） わかりました。 それでは、先ほど企業が進出するについても雇用の確保ができないという話がちょっと市長の方からあったように思うんですが、昨日も同僚議員からの質問があったかと思いますが、管内の高校新卒者の地元に残る割合が23％程度でしたか、とどまっておるということで、大半が高校卒業してからは県外流出している状況と、きのう伺ったところであります。このみずからが進学を希望して大学、あるいは専門学校へ行く者も無論いますけれども、特に地元に、きのうもありましたけど、地元に自分が勤めたい業種なり職種の企業がないために、とりあえず大学、専門学校に入学するという生徒がいるわけです、現実に。考えてみますと、この益田、地元で、安い賃金でためたわずかな親の貯金をはたいて入学金や都会での生活費に送金しなくてはならない。これは新聞でよく言っておりますが、田舎の送金で経済効果があると。田舎から送金するお金のプラス経済効果と、田舎の送る側のマイナス効果とは大きな開きがあるわけであります。 何を言おうとしておるかといいますと、若者は雇用する場があれば地元に残ってくれる、これは商工業、サービス業、農業についても、はかり知れない経済効果があるわけです。いかに若者がこの益田市に残って企業に就職して、結婚してという形をつくらないと、もうこれ人口の減少に歯どめをかけることはまずできないと、このように思います。企業誘致による雇用の場の確保によって若い労働力の県外流出を食いとめ、地元への定住に、少子化傾向の歯どめが今一番大事な課題であると私は思います。 益田市の次世代育成支援計画というのがございました。私も見せてもらいましたが、次世代の社会を担う子供が生まれ育つ家庭を総合的に支える指針とうたってあります。この実行は長期にわたる大事なことで当然あるわけですが、子供が益田市で出生する条件、つまり若者が地元に残る要件である雇用の場の創出がなければ意味をなしません。 市内のある会社の社長が言っておられたことをちょっと皆さんに御紹介させていただきますが、その社長さんが関西で仕事をされておられたということでございます。石見人は生まじめだなとよく会社の同僚からも言われた、経営者からも言われたということであります。そのことは長年にわたり、この石見地域がはぐくんだ人財、きのうもありましたけど、人の財、これは宝ではないかなと。 企業は、人材は宝であると言われています。その言葉を借りて言うならば、今企業誘致に対して立地条件がどうだ、気候がどうだじゃなくて、人材確保の面、地域の労働者となるべきこの地域の人間の気質が生まじめなんだというのが、一つ企業に対してのＰＲの言葉にならないかなと。今までの平凡なといいましょうか、失礼ですけれども、ありきたりの企業へ対しての発信ではなく、やはりこの地域の長年培われた気質、人間の生まじめさ、これを一つ益田市も打っていく手もあるんではないかなと私は感じております。市長にコメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 先ほど申しましたように、企業進出をされる場合の大きな魅力の一つが、まさに人材が確保できるかどうかと、こういうことでございます。そういう意味で、従来から、私も企業回りをしたときには、益田市には高等学校もこれだけあって、そしてその中では工業技術系の勉強をしている生徒もこれだけいてというようなことをお話ししながら、そして今おっしゃるように、島根県の人間は大変まじめに仕事に取り組むんだということも申し上げながらやってきているわけでございます。 そういう意味で、その人材が確保できますというふうに言ってきた手前、十分確保できないと言われると、大変困ったことになるわけであります。これはもちろん、その職を求める人の希望と企業が求めるものとのギャップがあるということだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、全体としては、やはり雇用を拡大するという方向での取り組みは、引き続き企業誘致を含めてやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） 新市建設計画におきましては、平成27年の人口予測が推計値で４万9,070人とされております。努力目標人口が５万人となっております。益田市の人口が５万人を割ったら大変なことになるというふうな予測がされます。地方交付税のさらなる減少により、財政はさらに逼迫し、平成20年度決算より国が施行する財政健全化法の健全化判断比率が基準値以上になることが予測されます。新たに国、県に対して財政健全化計画を定めなくてはならない、こんな状況にもなることが懸念されます。 若者の雇用の場の確保、とりわけ分譲されずに残っている石見臨空ファクトリーパークの工業団地への優良企業の早期誘致──余談ですが、後々行政が経営支援をしなくてもよい企業というのが優良企業という認識でおります──確実に実行していかなくては益田市の発展は望めないというふうに思います。益田市が積極的に企業誘致に取り組んでいる姿を市民に示し、企業誘致を全市民が一体となって進めることが必要であると思います。 最後に、市長の企業誘致に関します決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 人口減を何としてでも食いとめなくてはいけないということでございます。５万人というのは、まさに市としての基本的な要件でございます。確かに、５万人を割った市もたくさんあるわけであります。あの夕張市は１万2,000人しかいなくても市でありますけれども、それは別にしまして、人口５万人というのは何とか守っていかなければいけないと思っております。そのためには、まさに若い人がこの益田市において職につけるような状態にする、また若い人たちだけではなく、一たん外に出た人たちが戻ってきてもちゃんと仕事があると、こういう状態にしていかなければいけないというふうに思っております。 そういう意味で、企業誘致というのは一つの大きな要素でございます。引き続き企業誘致につきまして、一生懸命努力をしてまいりたいと思います。いろいろな御提言をいただきましたことも念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくまた御協力をお願い申し上げます。
○議長（安達幾夫君） ５番 中島 守君。
◆５番（中島守君） 初めての一般質問をさせていただきまして、緊張の余り汗がだくだく出ておりますが、大変前向きな御発言をいただきまして、まことにありがとうございました。
○議長（安達幾夫君） 以上で、５番中島議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後３時５分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番 福原宗男君。 〔13番 福原宗男君 登壇〕
◆１３番（福原宗男君） きょうは初めてこの議場で手話通訳が入ってやられるということ、議場では初めてだということですので、安達議長を初め、議員各位の皆さんに御理解いただき、本当にありがとうございます。私からもお礼を申し上げます。また村上さん大変お世話になります、ありがとうございます。 こうして益田市も福祉の市ということを標榜して久しいわけでありますが、ぜひ執行部の皆さん、きょう、私の質問はすべて福祉の問題でありますので、しっかり回答をいただきたいと、このように思っております。 また、今週は障害者週間でもありますので、一層私たちもそういうことに思いをはせながら、この市政がどうあるべきかということをしっかり訴えてまいりたいというふうに思っておるとこでございます。 さきに通告いたしております２点について質問をいたします。 一つは、益田市障害者基本計画の関係について、そしてもう一つは医療費抑制に対する考え方、この２点について大きくはただしていきたいというふうに思っております。 １点目の益田市障害者基本計画の関係でございますけれども、総合的な支援体制の確立を目指すというふうに、この３月に、第３次というふうに言われておりますけども、基本計画ができました。これを見ますと、延べ25回、344人の方々が参加をして、このものは作成をされております。今回新たに計画の進捗を管理する、ページでいきますと、10ページでありますけれども、自立支援協議会がつくられております。これの今現在における進捗の状況を、まずお尋ねをしたいというふうに思います。 そして、２点目の医療費の抑制に関する関係でございますけども、先般11月25日に益田日赤の市民公開講座が８階で開催をされました。ここにおられる議員の皆さんも何名かが参加をしておられましたし、その場には津和野町長もお見えで発言もされていました。市長は何か公務があったようでして、おられませんでしたけども、私は非常にいい公開講座だったなというふうに感じております。 そのメンバーは、医師確保対策室、これはもちろん島根県の方でございますけれども、そして益田医師会の会長、日赤病院の院長、そして益田保健所長、そして益田市からは市の
保健センター長、あるいは住民代表と、こういう皆さんが参加をして、いろいろ医療に対する報告をされたとこであります。 その報告を聞きながら、私、思いましたんですが、ちょっと古い話ではありますけども、まさにこれが今日結果としてあらわれているということをつくづく私思いましたので、改めてここでそのことを報告させていただくわけですが、1975年から85年、このあたりが日本で1,000人当たりの死亡者は６名台、一番死亡率が低い、下がった状態にありました。これは世界に冠たる状況であったというふうに思っております。その当時といいますと、85年は中曽根内閣です。皆さんも思い出されるように、臨調行革路線を突っ走った、こういうことを思い出されるだろうと思います。当時３Ｋ、Ｋは、まず一つは国鉄、米、健保、健康保険です。この三つが、いわゆる当時で言いますと、国債残高80兆円、これをつくった大きな要因だというふうにマスコミを挙げて世論づくりがなされました。私はそうではないというふうに当時から言いましたんで、自信を持っとるわけですが、まさにそういうふうにやられたわけです。 それで、国保の関係で言いますと、改めて今国債の残高を言う必要もないかもわかりませんが、当時より10倍以上になっていますのであれなんですが、国保のことを言いますと、当時は国保に対する国からの補助率は45でした。それを38.5に落としたわけですね。その次の1986年には、医学部の定員を10％削減いたしました。そして、今、2002年に調査されておるＯＥＣＤとの比較を見ますと、ＯＥＣＤでは1,000人当たり2.9人、日本の場合は何と３分の２、２人であります。これぐらいに医師は減ってきている、こういう状況にあります。 先般も、大田市民病院が５階を閉鎖したということが報道されました。まさに、医師だけでなくて、看護師も大変な今状況にあります。今回、小泉内閣は、地方の最たる財源であります地方交付税を21兆円から15兆円に削減をしてきました。自治体は今、きのうからの論議で、あるいはきょうも論議はそういうふうに続いておりますけれども、財源が枯渇してもう大変な状況だという皆さんの声であります。 そういう状況が、結局医師の研修制度の改革というふうに言っていますが、私たちから見れば改悪ですけれども、そういう結果が大都市病院に医師が集中する、そして大学にも医者がおらんようになる。結果、地方にいる中核病院から医者を引き上げていかなきゃならない。この結果が、この公開講座でも言われましたけれども、益田日赤でもこの６年間で50人から41人、さらに来年４月には定年で３名が退職をされるそうです。したがって、38人、こういう状況に、まさに私たちの足元で医療の空洞化が始まっているというふうに言われました。本当に、たったこないだ津和野町長さんも言われましたが、それを私最初に聞いたときに、まだ益田はと、こういう思いをいたしましたけれども、全くそういう認識は間違っているということを改めてその講座で私は知ることができました。 そういう状況の中で、私たちはどう考えるかということが非常に重要になってくるわけでありますが、そこで市長にお尋ねしますけれども、お隣の旧三隅町、既に通告しておりますのでいろいろ調査はされておられると思いますが、ウイルス性肝疾患医療費の給付事業がこの８月から始まりました。近年、報道でも随分Ｃ型肝炎のことが薬害の問題として報道されています。そして、Ｃ型のウイルス性肝炎の治療は随分進歩いたしまして、今では治るという言葉が使えるようなところまで来ているというふうに聞いております。そして、これをまた放置しておきますと、肝硬変、そして肝がんへ行くということも明らかであります。 そういうことで、医療費の抑制をもちろんするということはしなきゃいけないわけでありますが、医療費の抑制をするためにも、この三隅町の一つの例を私たちは参考にしなきゃならんのじゃないかというふうに思います。隣町で始まりましたが、益田市のこれに対するお考えをまず壇上よりお聞きし、あとは質問席よりお聞きしますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと、このように思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 福原議員から２点についてのお尋ねでございます。益田市障害者基本計画について、どのように進捗管理をしていくのかということが最初のお尋ねでございます。 障害のある人もない人も、個人の尊厳が重んじられ、地域の一員として安心して暮らせる町を目指して、障害者基本計画、それと障害福祉計画を策定したところでございます。今、障害のある方々を取り巻く状況が大きく変わってきております。障害のある人の自立と社会参加の意識の高まりがございます。また、発達障害者支援法、また障害者自立支援法など、新たな社会福祉制度の導入が行われております。こうして状況が大きく変わっていく中で、かつ市の厳しい財政状況の中で、この計画を推進していく必要があるわけでありますけれども、この計画を推進していくためには、当事者の方々、そして障害福祉団体や支援団体の方々との協力と連携が必要になってくるわけでございます。 したがいまして、この計画の具体化と進捗管理を行うため、またそのために必要なネットワークをつくり上げていくために、障害者自立支援協議会を立ち上げたことは御承知のとおりだと思います。さらに、下部組織として三つの部会を設けて、この計画の推進を図っていくことといたしております。 次に、三隅町におけるＣ型肝炎対策を取り上げて、これに対する考え方を問うということでございます。 お尋ねの趣旨は、医療費抑制ということが主であるというふうに受けとめておりますけれども、医療費の抑制のためには、やはり早期発見、早期治療が大切であります。このＣ型肝炎については、放置しておくと肝硬変あるいは肝がんに進行することもあるわけでありまして、そうなりますと相当な医療費が必要になってくるということでございます。このＣ型肝炎は、インターフェロン製剤などによって、早期に適切な治療を受けることで完治が期待できるというふうに聞いておりますし、そのことが結果として医療費の抑制にもつながるということでございます。 ということで、三隅町においてこのＣ型肝炎への取り組みということが行われつつあるということでありますので、そのあたりの状況につきましては、担当課においてある程度把握をいたしておりますので、また御説明をさせていただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） それでは、１点目の、特にきょうは聴覚障害者対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。 私が今持っておりますのは消防年報、平成18年版です。広域の方から出ているわけですが、これの52ページを見ますと、緊急通報システムの関係の台数、あるいは通報受信件数が載せてあります。 そこで、お伺いしますけれども、これを益田、美都、匹見、それぞれの数字を足しますと、537台が18年度の統計ではあるということではありますが、19年はどのように変化をしているかを、これはどっちですかね、介護の方でしょうか、どちらが答えられますか。まずお伺いしたいと、このように思います。
○議長（安達幾夫君） 福原
健康増進グループ長。
◎
健康増進グループ長（福原義貞君） 現在、緊急通報装置につきましては、益田、美都、匹見を合わせまして477台が稼働しております。 以上です。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 私の、これ表から見ますと、足し算が違いますかいね。537になりますよ、これは。いや、減ったの、それじゃあ。 （
健康増進グループ長福原義貞君「19年12月５日現在でございます」と呼ぶ） （１３番福原宗男君「400何ぼと言うた」と呼ぶ）
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 済みません、再度お聞きしますが、この足し算をしますと、537台に、益田、美都、匹見でなると思うんですよ。これは年度が変わったために、逆に減ってきたと、こういうことですか。それとも、待機が私はあるんかと思いましたが、そうでもないんですか。
○議長（安達幾夫君） 福原
健康増進グループ長。
◎
健康増進グループ長（福原義貞君） 取り外し等もありまして、19年12月５日現在は477台でございますが、また待機者も現在、美都、匹見を合わせまして101人でございまして、また入札等をしまして、在庫の台数を順次年度ごとにまた取りつけるということになっております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 101といいますと、少し数が足りませんよね。それはあれですか、１台８万円ということを聞きましたが、予算とすればその待機者も満たされるようになるということなんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 石本福祉環境部長。
◎福祉環境部長（石本建二君） 現在のところ、調査されておる部分が537台ちゅうことで、今稼働しとるのが477台。その差額がなくなったりした場合の取り外しで、今市の方が保管しておるという台数になろうかというふうに思っております。現在の101人いらっしゃる待機者の方については順次入札をしまして、入札といいますか、業者に頼みまして、順次取りつけてまいりたいというふうに思っておりまして、この差額部分は次の年度の待機者にまた回るというような状況でございます。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） この設置の関係からいきますと、高齢者事業として入っていると思うわけですが、障害者の日常生活用具の中にこういったものが認められないかどうか。ぜひ私は認めるべきだというふうに思って今言いよるわけですけども、どうですか。
○議長（安達幾夫君） 村上介護福祉課長。
◎介護福祉課長（村上三恵子君） この緊急通報装置について、日常生活用具に認められないのか、どうなのかということのお尋ねであろうかと思っております。 それにつきましては、この障害者自立支援法が施行されまして、この日常生活用具が市町村が行う地域生活支援事業の中に入ってまいりました。そうした中で、この聴覚に障害のある方の通信装置として、必要性につきましては非常に担当課といたしましても認めるところでございます。 ただ、現在行っております緊急通報装置のシステムをそのまま現在の形で聴覚障害のある方に活用できるかどうかといいますと、例えば、現在ボタンを押して消防の受信センターにつながる仕組みですけれども、そこから、消防の方から電話機を通じて応答があります。そういったことが聞こえない。あるいはそれをもとに協力員さんへの対応をお願いする。そこの協力員さんとの連携をどうするのか。また、その後に、例えば通訳が必要な場合に、その通訳の派遣をどうしていくのか。そして、現在、さっきお話ししましたように、待機者が101名ある。そういった中で、益田市の抱える現状の中でその優先順位をどう考えていくのか。また、聴覚障害に限らず、さまざまな障害のある方がいらっしゃる中で、そういった中での優先をまたどう考えるのか。対象者も含めての考え方を整理する必要があるのではないかと考えております。 日常生活用具にとって必要のあるものという理解はしておりますので、その設置に当たっては、今後、当事者も含め、また関係機関も含め、その取り扱いについて十分議論をし、検討をしなければならないと考えております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） もちろん聴覚障害者だけという限定は、私もそういう思いはないわけでありますが、ぜひそういう場をつくっていただいて、直接そういう障害を持っておられる皆さんの声を聞く場をつくりながら、具体的な設置の方向に向けての取り組みをしていただきたいというふうに思っているところでございます。 そして１点、消防長にお聞きしますけども、今、この年報の52ページを見ますと、通報件数というのがありますね。これを見ますと、その中に誤報、誤操作、これはある意味仕方がないかなちゅう感じもしますけども、電池切れちゅうんが66件あります。262件件数がある中の66件ちゃあかなりウエートも大きいんですが、この電池切れは、もともとコンセントに基本的には入っておる、いわゆる停電のときに活用するというために電池切れになっとるかと思うんですけども、このあたりは、それは消防長に聞いても無理かな、いわゆる電池はなかなか切れんと思うんですけどね。これ、どうなんですかね、取り扱いとしたら。この電池切れの関係は、いわゆる設置をしたらもうそのまんまで置いとくと、後の点検はしないということですか、その辺ちょっと聞こうと思って。こちらがいい、どっちがいいんですか。
○議長（安達幾夫君） 村上介護福祉課長。
◎介護福祉課長（村上三恵子君） 私の方からお答えをさせていただきますが、通常、緊急通報装置は、コンセントに電源を差していただいた状況で使用していただきます。ですが、高齢者の方の場合、外出のときにはコンセントを抜かれるということが習慣的によくあります。また、長期に御家族のところにいらっしゃるときには丁寧に、テンパールというんですか、そういったものも落とされて出かけられる方もいらっしゃいます。そうした中で、内蔵電池が入っているわけですけれども、それが二、三時間で耐用が切れてまいりますので、電池切れ通報という形であります。 そのことにつきましては、十分高齢者の方にはシステム管理事業、回っていただく方の中で説明をしていただいて、きちんとした通報がいざというときに使えるようにということをお話をしておりますけれども、やはり長年の習慣の中でコンセントを抜かれて外出をするという方も、いまだにたくさんいらっしゃいます。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） なかなか難しいかと思うんですが、しかしせっかく緊急装置があって、そういうときには、基本的には慌てた状態に、正常な心持ちでない状態のときにやるわけですから、何か設置をされたら要らんと言うまでそのまま置いとくんじゃなくて、何か途中で点検する方法とかというようなことを検討しなきゃいけないんじゃないかなと。せっかく、もったいないじゃないですか、66台も電池切れちゅうのは一番寂しい話ですから、ぜひともそういう検討をしていただきたいなというふうに思います。 それで、次の関係ですが、10月21日に駅前のＥＡＧＡで県の聾唖者大会が開催をされましたですね。益田ではこれも初めてじゃなかったかと思うんですけども、残念ながら私は日程が合わずに、それを直接見ることができなかったわけですが、後でビデオを見させていただいたりしました。手話で演劇をされました。これ、私、非常に評価をしなきゃいけないというふうに思っております。この、いわゆるスタッフといいますか、出演者の皆さん、これどういう方々に呼びかけをして、私は職場のことを聞きたいんですが、どういう職場に呼びかけをして、結果的には、どういういわゆる人たちが参加をしていただけたのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 村上介護福祉課長。
◎介護福祉課長（村上三恵子君） 第16回島根県聾唖者大会のアトラクションにおいて、平成19年度手話奉仕員養成講習会の受講生の方々によります手話劇が行われました。非常に日常のさまざまな場面で手話があったらいいな、近所のおつき合いや、病院の待合室や、エレベーターや、本当さまざまな場面であったらいいなというテーマの手話劇でございました。 そういった中に益田市の災害援護者支援システムの紹介などもあったわけですけれども、この劇は、益田市がはぴねす福祉会に委託をして事業を実施しております手話奉仕員養成講習会の、研修の習得の最後に手話劇を行うということがございます。そういった中で、これまで行ってきておりましたけれども、今年度はこの聾唖者大会が益田市で開催されるということがありましたので、その大会にあわせて創作劇をされたというふうに聞いております。 この参加者につきましては、それぞれ個人の思いの中で受講しておられる方々でございますので、個別にどこどこに勤めておられる方ということを御紹介するわけにはいきませんけれども、金融機関やショッピングセンター、そういったとこにお勤めの方、また特別養護老人ホームとか、ホームヘルパーとか、そういった介護に携わっておられる方、それからあと、病院の看護師の方、あと消防署の職員や市の職員も、そういった中で参加をしておりました。
○議長（安達幾夫君） この際時間延長を行います。 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 実は、なぜそういうことを私が先ほど質問したかといいますと、先般ハローワークへ行きましたら、いわゆるハローワークには２名の手話の奉仕員の方が、いえば予約制ではありますけども、登録をしてありますと。ですから、もしそういう方がいついつ来られるということになれば、当然対応ができるようにしていますというふうに言っておられましたので、せっかくそういうことが、いわゆるこの益田の市内の事業所といいますか、職場に、いかにたくさんの手話ができる、理解できる人たちが配置されるかというのが、ある意味ではこの奉仕員養成講座の大きなねらいではないかというふうに思うわけですね。それで、私、今質問しよるわけです。 それで、これ平成12年からやられておりますが、実際にここに、基本計画には47人が現在登録されているというふうに、これはあくまでも登録ですので、どれぐらいの方が手話養成講座を、いえば通過をしたといいますか、参加をされたといいますか、それはどのぐらいの人数があるもんですか。
○議長（安達幾夫君） 村上介護福祉課長。
◎介護福祉課長（村上三恵子君） これまで修了された方は140人に上っております。現時点で、手話奉仕員として登録していただいております方は43人でございます。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 一々数字を言うちゃあいけませんが、このあれでいきますと、43ページには47人と書いてありますから、少し減ったわけですね。それはもちろん移動はあると思います。ぜひこういう皆さんが多くなるということを強く感じるわけですが、私が聞いた話では、以前益田日赤には手話通訳できる看護師さんがおられたというやに聞いたわけです。それで、私も聴覚障害者の皆さんと何回か話をする機会があったわけですが、そういう病院であるとか、あるいは警察だとか、先ほど消防というのが出たので非常に嬉しいわけですが、そういうところに極力おられるということは、事前に聴覚障害者の皆さんにもわかっているという関係が非常に私は必要ではないかと思って、先ほど職場のことはどうかなということを聞いたわけです。 ここでは言えないという世界と、いわゆるそこの介護のところではちゃんとリストがありますというぐらいのことは私はあった方がいいんじゃないかなと、このように思っておりますので、そのあたりもぜひ検討していただければというふうに思っています。 そこで、先ほど消防の職員の方の話が出ましたけども、これは、消防長、御存じでしたか。それとも、消防長が命令して、ぜひその講座はいいから行ってこいというふうに言われたんかどうか、どうでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 原田消防長。
◎消防長（原田博君） この手話奉仕員の養成講習会の参加につきましては、職員みずからが活動するということで自主的に参加したものでございまして、私の方から呼びかけはしておりません。 今後におきまして、そういった職員がいるということを聞きまして、私ども、特に予防課職員、特に立入検査等で回ります、そういった関係、あるいは救急事案等の関係で救急隊員、そういった職員が参加の意思を持っておりますので、福祉部局とも連携を図りながら、講習会に参加することを積極的にする方向で検討しておるとこでございます。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 大変ありがとうございます。ぜひそういう形で取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 そこで、通告をいたしておりましたが、広島市の消防局は既に聴覚障害者の対応をしているということを、調査を私もしましたが、消防長、調査をされた結果はどんな様子ですかいね。
○議長（安達幾夫君） 原田消防長。
◎消防長（原田博君） そのことをお聞きいたしまして、先般広島消防局の方へ問い合わせをいたしました。広島消防局の場合は、主にファクスによりまして受信をしておられるということを聞き及んでおりまして、それと、ファクスで受信後、社会福祉協議会の方へ登録されている手話通訳者に、消防の通信司令室から直接連絡をとりながら、手話通訳者が発信の現場、あるいはまた搬送医療機関へ出向く体制をとっているということを聞いております。手話通訳者につきましては、広島の市内の行政区画に平均５名の方が登録されておられるということでございまして、現場に最も近い、そういった登録者に依頼をしているという状況を聞いておるところでございます。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） ぜひ益田市もこのようなことを検討していただきたいなというふうに思います。といいますのは、広島に私の方からも問い合わせしてみたら、10件もないちゅうんですよ、年間。ですから、件数が多いか少ないかちゅうのも一つの判断材料になるかもわかりませんが、しかし私たちは、消防車が動いてくれた方がええちゅうわけじゃないわけですから、これはあくまでも安全のために、安心のためにあるわけですから、そういうことが必要でないかというふうに思いますので、先ほどの協議の中に、ぜひ村上課長、こういうことも含めて協議をさせていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 村上介護福祉課長。
◎介護福祉課長（村上三恵子君） 先ほども申し述べましたように、緊急通報装置のシステムの事業とあわせまして、また災害援護者の支援システム、そういったものとの連携も考えながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） ぜひ直接障害者の皆さんを入れながら何回も協議を重ねて、いいものをつくっていかなきゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。 そして、市長、９月に大変お世話になりましたが、聴覚障害者の皆さんと意見交換する場がございました。私も大変嬉しく思ったんですが、皆さんも大変喜んでおられましたけれども、そのときに市長も言われましたけど、ぜひそういう手話が、できるのが一番いいんですけども、そういうことを理解できる職員をふやしたいというふうにも言われ、大変心強く私も思ったわけですが、ぜひ市の研修の中に、今はもうたしか位置づけられておるというふうには聞いておりますが、こういうなのは、時間は短くても、ある程度の回数がないと結果的には忘れますよね。そういう面で、時間は短くても何回か繰り返し繰り返しある中でようやく身についてくるというようなことも大いに考えられるわけでして、例えば時間が短くても、やはり市の行政用語といいますか、一般的に言えば難しい単語がありますよね、税金とか年金というのは一般的なあれとしてありますが。そういうことも含めて、行政の方でも研修をやってもらえないかなと、このように思いますが、市長、いかがでしょうかね。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 窓口などの職員を中心にといいますか、手話である程度の対話ができるといいますか、そういう職員をふやしていくことは大切なことであると思いますし、たしか研修でかなりの数の職員が参加しておったと思いますが、これからもそういう取り組みを続けていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 私も、同じですから年に１回では忘れますので、ある程度の間隔で定期的にあるというのが、私は望まれる姿じゃないかと思うんです。 それで、今１階のカウンターにはそれぞれ耳のマークがついたものが置いてあります。私も確認をいたしました。ただ、１階の、いわゆる銀行窓口の、あそこのところにはありませんね。それから、私、ここも必要じゃないかなと思いましたのは、水道部にもないんですよ。こないだも水道部長に確認しましたけど、全くそういうことは認識していませんでしたんで、見たこともないというようなことを言うとりましたが。この水道部にも、ぜひこのものはあるべきじゃないかなというふうに感じておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思うわけです。 やはり障害者の皆さんと話をしてみると、やはり社会のルールがなかなかわかりにくいちゅうか、そういう機会がないといいますか、結局そういうことで、今、この障害者基本計画も町に出ていこうというのが大きな一つのあれとしてあるわけでして、やはりそういうことを行政が積極的にやるということが非常に喜ばしいことだと思いますし、例えば障害者の皆さんが言われるには、私も何回か外国にも行ったことはありますが、そういうとこで日本語で話しかけられたら物すごいほっとするでしょ、あれと同じだというふうに言われたんですよ。そう言われりゃあそうかなと。そういうのが市役所の窓口に、あそこにもおる、ここにもおるというような感じになるということが、私は非常に望ましい姿になってくるんではないかというふうに思っておりまして、ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに思っているところでございます。 次の雇用の問題について質問しますけども、こないだハローワークに行ったときに、担当の方といろいろお話をさせていただきましたが、担当の方は積極的に、いわゆる聴覚障害者の皆さんを、いえば会社に売り込んでいくことをやっているというふうに言われました。がしかし、障害者の皆さんからの声も含めて聞きますと、結局企業側からしたら、耳が聞こえんのか、そりゃちょっと無理だなという感じで、障害者はこういう仕事ができるというとこまで話を聞いてもらえんと。いわゆる、一言で言えば、門前払い的な結果になっているというのが現状だというふうに言っておられるんです。 そういう意味では、市長、雇用促進協議会の中で、ぜひこういう問題もハローワークの所長さんによく考えていただくように、今後の対応をやっていただくように、協議の中で出してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 障害のある方々の自立でありますとか、社会参加を勧めるという上では、もう雇用、就労ということが極めて大事なことであります。そういう意味で、雇用の場を広げていくという方向での取り組みはきちっとやっていかなくちゃいけないと思っております。今御提案のありました、企業の皆さんにそうしたことについての理解を深めていただくような取り組みということは、実施をするということで考えていきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） ぜひよろしくお願いします。 それでは、大きい２番目の医療費の抑制の関係について質問していきたいと思いますが、先ほど市長も壇上から言われましたが、これは浜田市三隅町の国民年金係がお問い合わせ先になっていますが、こういうものを浜田市民に配られているわけですね。ウイルス性肝炎の関係で給付事業が始まりましたという見出しであります。 やはり、この中にも紹介がされておりますが、Ｃ型肝炎の進行は遅い、ウイルスに感染をしてから20年、30年、あるいは40年ぐらいかかる人もあるというふうに書いてあります。そして、全国には300万ともいうふうに言われておるんですが、そのうちＣ型が200万、そして自覚をしているのがそのうち半分ぐらいだと、100万ぐらいだというふうに今言われております。感染力の大変弱いと言われるこのウイルスがなぜ200万も、あるいはそれよりもっと多いような状況になったかというのは、いわゆる輸血やら血液製剤やらの関係というふうに、あると思われるわけですが、これはちょっと専門家である岩本
保健センター長にお伺いしますが、そういうことでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 岩本
保健センター長。
◎
保健センター長（岩本のりこ君） 先ほど議員さんの方から、弱い感染力と言われたところですけども、このＣ型肝炎は血液を介して感染するものです。ですから、インフルエンザのように空気で感染していくとかというものではありませんで、今言われましたような、輸血とか血液製剤、ある面では多量に出血をしてフィブリノゲン、血液を固めるようなフィブリノゲン製剤を使ったときには、そうしたウイルスが入って感染していく。また、当時はまだそうした状況のＣ型肝炎の原因というウイルスがわかりませんでしたので、広く医療機関の中で、いろんな処置の中で、注射をしたり、または外科の治療をしたりする中で、そのＣ型肝炎というものが広く感染していったと思われます。 ということで、現在ですから、そうしたＣ型肝炎ウイルスということがわかったわけですけども、当時はまだそういうものがわかっていなかったという状況になっていようかと思います。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） そうですね、いわゆる個人の不注意というよりは、医療を受ける中で発生していて、伝染したということだというふうに、私もいろいろ調べさせていただきましたが、わかりました。 私らも子供のころといいますか、たったこないだまでと言った方がええと思うんですが、ずらっと並んで、腕をまくって、さっとふいて、ずらずらっと予防注射を受けたちゅうのは、私らの年代はもちろんですが、もうちょっと若い方も恐らくそういう状態がずっとあったと思います。それで、どうも聞きますと、40年代の終わりと言われたかどうかはちょっと、50年代になっとんたんか、はっきりしませんでしたが、いわゆる厚生省が通達を出して、注射針を一人一人変えんといけんと。そうして、それから一、二年した後に、針だけじゃなくて筒も変えにゃいけんと、こういうふうになったというふうに私も聞いて、調査をしてみてわかったわけですけども。ですから、決してだれか個人に特別責任があるとかという話じゃ、ちょっとこれはわけが違うかなというふうにも思っておるわけですが、そうは言っても、よくよくそのときに聞きましたら、通達は出たけど、針を一本一本、いえば捨てるわけですから、もったいないという発想もあって、なかなか徹底しなかったという事実もあったというふうに、そのときあわせて聞いたわけですね。そうすると、やはり通達が出て、直ちに徹底するというのは、ある意味難しいとこもありますけれども、やはりこれは個人の責任を問うというのはちょっと問題があるんじゃないかというふうに私もその話を、やりとりを聞きながら思ったところです。 そして、調査を私しました中で、43年当時は脳卒中が島根県では一番の死亡原因でしたね。そして、40年の後半になってきましたら心臓になり、そして50年になってきたら、いわゆる肝臓疾患と、これが島根県の死亡原因の一番になってきたと、こういうふうに島根県のデータもなっておるわけですね。それとも大いにそういうことも関係するんだろうと思うんですが、今、先ほど市長も言われましたけども、インターフェロンを１回投与して、もちろん今はそれをよく効かせるために、実は私にこういうものを預けられた方があるんです。これはインターフェロンを実際受けられておる人がこういうことで薬を、この人は３種類ありますけども、薬を飲んでますという人が直接私に下さったんです、実は名前まで書いてあるんですが。いわゆる１回こういうことにかかりますと、月額どれぐらい、あるいは１回でもいいんですが、月額どれぐらい要ると思いますか、センター長。
○議長（安達幾夫君） 岩本
保健センター長。
◎
保健センター長（岩本のりこ君） インターフェロンは非常に高い薬でして、ウイルスの量によって、そのインターフェロンを週何回打つかというあたりのところは変わってまいります。今、ここに調べたところを見ておりますと、大体１人当たり年間120万円から400万円を要するという形で医療費の方が要るようになっております。３割負担になりますので、計算してみますと、36万円から120万円前後ぐらいのところがかかっておるだろうということです。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 私が調査をしたのもほぼその中に入っております。三隅町へ行って、三隅町じゃない、旧三隅町ですけども、担当の皆さんとお話をさせていただきましたが、大体１年に48回やって96万円、約100万円要りますというふうに言っておられました。１回に２万円、こういうことですね。 これをくださった方は、それよりちょっと少ないんですけども、実はこういうふうに言われたんですよ。その人は、半年のコースでウイルスを抑圧できるということでスタートしましたと。そうしたところが、それがちょうど６月ごろだというふうに言われましたが、再度調べてみたら、いえば効いていなかったと。引き続きやらなきゃならないという話になったと。そのときに、結局もうお金が続かないというんで家族会議もいろいろやったと。その１回目のときにも、30万円の定期を崩して何とかやったんだけども、２回目は、またそんだけ要るちゅうことになったらどうしようかという家族会議をやって、息子も応援する、お父ちゃんを助けにゃいけんと、こういう話の中で、２回目を今やりよりますと。 そして、このインターフェロンというよりはコペガス錠ちゅうのを飲んどられるんですけども、その関係かもわからんけども、もう何回も倒れるようなことが、いわゆるけいれんが起きて倒れると。ですから、なかなか仕事もまともにできないということですね。ですから、医者からは１人で仕事をしちゃいけんよと、こう言われておるというんです。そういうふうに制限をされると、経済的にも働くことができないと。 ある人は３日ぐらい寝とらにゃやれんという、このインターフェロンを打ったら。しかも、うつ状態になるというんです。そうして、結局職をやめざるを得ないという、非常にこのものも高いんですけども、同時に仕事を続けるということが、随分最近は改良されてよくなったということで、入院せずに通院で対応できるということ、通院でも今のような状況なんですね。 そういうことで非常に厳しい状況です。その人なんかは55歳で始めて、今56歳になっておられるんですけど、これもうリミットだと、これより高齢になったら体力的にもたないからできないというふうに医者も言ったんで、今決意してやりよるんだけどもという前提がありましたけども、そういう状況で、その年齢というのは、いわゆるお金の、また逆に言えば要る時期なんですよね、子供が嫁に行くだの、大学に行くだの、そういうときに今のようなことが発生してきよると。こういうことで、お金も厳しいと。 それからもう一人の方は、私も何人かの方に出会って話を聞いたんですが、若い、まだ独身の男の方ですけども、母親は検査に行けちゅうて言うちゅうんですよ、血液検査ですね。しかし、その人はまだ独身ですから、これあれしたら子供ができんのではないかと、あるいはその人のお父さんもなっとるし、おじいさん、おばあさんもそれで亡くなってるんですね。それは遺伝するんじゃないかという心配もしておられるんです。 最後に、とどのつまりこういうふうに言われたんです。もし陽性反応が出ても、お金がないけえ行かれませんと。だから、検査に行くということは物すごく、自分は陽性ちゅう判定が出て、しかもお金がないからインターフェロン受けない。これがまた私たちの市民の一人におられるわけですね。私は、これ本当聞いたときには、何とかできんかなと実際思いましたよ。 そういうことで、若い人も、あるいは50代の人も、こういう状況で非常に今苦しんでいるわけですね。ぜひ何とかならんかなというふうに、市長、どうでしょうか、支援できませんか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 今の段階で具体的に何らかの支援ができるかどうかというと、なかなか難しいものがあるわけでございます。今、国において肝炎対策基本法案が審議をされておるというふうに伺っております。そういう中で、非常に高額な自己負担が生じるということに対する支援策も打ち出されるやに聞いているわけでありますんで、そうしたことも見守りながらと申しますか、国の動向も見ながら考えていかなくちゃいかんかなというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 三隅町はこれを決断するときに、これは実際には島大医学部が結果的には調査をして、こういう結論を出したわけですが、医療費の削減効果は低く見積もっても１人当たり685万円、全体というのは、今陽性があるというふうに設定されておるのは1,000人ですので、65億8,000万円の医療費の削減になるというふうに出しているんですね。ですから、確かにこのために当然旧三隅町もお金を使うことになってくるわけですが、これはまさにこういう方向で検討していかないと、医療費の抑制には、こういうことこそやっていかないとならんのじゃないかなというふうに思っているんです。 浜田市の作成された資料を見ましても、肝がんの予防には、先ほど市長も言われたように、生活習慣、これ非常に重要だと。肝がんになったら、早く見つけて、早く治療することが一番重要なんだと。これは益田市の市長も全く同じ考えだと、これは浜田市と益田市、一緒だということになると思います。 そういう意味で、やっぱり実態がまだ益田はつかまれていないと思うんです。三隅町の場合は昭和54年から調査を始めたというふうに言っておられましたので、相当な構えが違うわけですから、それは一概に言えないと思いますが、しかし隣町でそういうことがされて、私も行ったところは、三隅町やら益田市やらわからんようなはっきり言ってところですよ、どっちにでもいいような。その人たちが、たまたま今私が言った人なんかも、三隅町で受診されとるんですね。そしたら、そこでは、たくさんおられるわけですから、共通の話として、三隅町はこれこれよという話になっとるわけですね。それで、そういう話をすれば、私らは益田市民としてぜひ何とかならんもんかなという思いを強くしたもんですから、市長、今私もインターネットなんかを見ましても、国の方でも肝炎対策をやろうという動きがいろいろ出ているというのは私も知っていますが、やっぱり益田市長としても、これは何とかしなきゃいけないなと。あるいは、もちろんそのために国に強烈に働きかけるとかをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 可能な限りのことはやっていかなくちゃいけないと思っております。今、国においてそういう基本法案が審議をされるということであれば、早期成立というようなことについての働きかけということも当然考えていかなくちゃいけないというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 強く働きかけをしていただきたいし、こういう、先ほども言いましたように、Ｃ型も200万を超えておるというような皆さんが苦しんでいるわけですから、早急に支援ができるように、いかにいい薬ができても高過ぎて手も出せんと、しかし益田市に接しとる隣はそういうことにちゃんと対応しとるという思いが、本当もう生まれる位置がもう何十メートルか違うとったらわしらはよかったのにというような本当に残念な状況なんで、残念な思いをさせないように、ぜひ市長、決意を、先ほどちょっと聞かせてもらいましたので、しっかり国に対しての働きかけ、あるいは県に対しての働きかけをやっていただきたいと、このように思っております。 それでは、次の特定健診、保健指導の関係について質問をさせていただきますけども、最近いろいろマスコミもですけども、私もあちこち聞いたりしとるんですけども、このメタボの基準を見直さにゃあいけん、あるいは見直そうという動きがずっと強まって今日来てますね。来年４月から、こないだ調査会で報告がありましたように、益田市もやりますよということが言われましたが、今これを巡って相当医療の研究者の間でも意見がかなり分かれとるんだなということをつくづく感じてくるわけでありますが、医療の専門家の益田市の行政のトップとしたら岩本部長でございますので、ちょっとその辺はどのように、いわゆる専門家としての意見をお聞かせ願いたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 岩本
保健センター長。
◎
保健センター長（岩本のりこ君） 今、特定健診は、来年度から保険者の方に位置づけられましてすることになるわけですけども、これは昭和58年から老人保健法という形の中で、基本健康診査でやっていたものが、今度は保険者に位置づけられたという観点を持っております。 その老人保健法のときには、じゃあどういう健診であったかといいますと、早期発見、早期治療というような形の中で、病気を発見していくというのが目的でした。来年度から始まります特定健診につきましては、生活習慣病、メタボリックという形の中をとにかく予防していけば医療費が下がるという形の中で、その一手段といたしまして今話題になっておりますのが腹囲の測定ですね。男性が85、女性が90、その辺のところにつきましては、お医者さんの中にも糖尿病学会であるとか、成人病学会だとか、脂質学会だとか、循環器学会だとか、高血圧学会とか、いろんな形で分かれております。そうした中で、もうほとんど固まってきたのが、男性85、女性90であったわけですけども、これはある面では非常にどういうんですか、生活習慣病ですから自分でわかっていかなければならない、今までの基本健康診査の中でやっておりました健診は、ＢＭＩという形の中で、身長、体重との中で計算された中で22が正常ですよという形で、専門官が見てわかっていた数値であるわけですけども、そうではなくて、日ごろから自分で簡単にはかって、それで自分がメタボになるのか、ならないのかというところがわかりやすくというあたりが、ここに変わってきた時点だと思っております。 そういう形の中で見ますと、これがどう変わろうが、ある面では一定程度の基本線になっておりますので、静かにこの辺のところを見守りながら、来年度以降していきたいと考えております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） いわゆる腹回りですけども、これがいわゆる最初に判定することになるんですよね。それで、いわゆる男性だったら85を超えた場合、女性だったら90を超えた場合には次のステップへ行くと。ということになると、最初に85をクリアしとったら、後は、次には進んでいかんわけですから、例えば私は今たまたま85を切っとるんですけども、これは隣の人とは大分体型が違いますので、骨の太さやら、あれによっちゃあ随分変わってくるんじゃないかなというふうに思うわけですね。それで、しかもあれでしょ、女性の方は90、皮下脂肪が多いとか何とかと言っておりますけども、何かちょっと私ら素人目に考えても、これはちょっとおかしいなと思っておるんですけども。 それで、ある意味これは何といいますか、益田市だけがしないということはなかなか難しいんかもわかりませんけども、いろんな意見があって、ある調査結果で腹囲を正確にはかるということをそれぞれ、いわゆる医者と看護師の10人が男女の20人をはからせたら、平均4.1センチの、あるいは最大7.8センチの差があったちゅうんですよ、はかる人によって。私はもっと簡単に思っとったんですが、意外にこれも難しいんだなというふうに思ったわけですね。 ですから、いわゆる85というのを、恐らくこれも専門の方にはかっていただいて、服をつくるときにはかるもんとはちょっと違うてやるんでしょうけど、こういうことでええんかなと。これであなたは大丈夫と言ったところが、いつの間にやら糖尿病になっとったと、あるいは腎臓がやられとったということになったんでは、これは一層医療費の削減にはならんですよね。しかも、これは2015年からですか、２兆円の医療費削減になるというふうに言っていますが、調査をしているところでは、逆にそんなことをやっとったら、４兆円も４兆7,000億円も逆に医療費が上がるというようなデータも一方では示されているんですよね。ですから、ちょっとこれは今すぐやるということに対しては大変疑問が、私ら素人も感じるんです。専門家は感じませんか。
○議長（安達幾夫君） 岩本
保健センター長。
◎
保健センター長（岩本のりこ君） 来年から移行期に当たるに当たりまして、ことし１年益田市ではもう既に試行としてやっております。そうした中で、ＢＭＩ、先ほど言いました従来の肥満がどうであるかという形の中がＢＭＩ22が正常だよという形の中で、この方式の来年度から変わる分の方式でやってみますと、それほどの誤差はなかった、はかり方にもよりますけども。というあたりの中で、女性が90でおかしいという形ではなくて、やはり女性は皮下脂肪もありますし、余り男性と同じにしますと、今度はやせ過ぎ、やせ希望というんですか、という形でまた違った問題も出てくるというあたりのところが、研究の結果の中では、女性は90でいいという線が出ておるわけです。というあたりの中で、この腹囲だけをもって第一関門を通過するのかどうか、それとも従来型のＢＭＩを兼ね備えてやっていくのかというあたりが、今後の論点になろうかと思っております。 というあたりの中で、それがおかしいかどうかというあたりのとこでのお答えはできませんが、今後の動向も見ながら、益田市は、ある面では健康づくりという観点の中で、この健診はやっぱり進めていかなければならないと考えております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 私が一手にやめちゅうわけにもいきませんからあれなんですが、それじゃあ聞きますけども、個々の対象者はこの前の発表では１万2,000人を、平成24年には65％の8,000人の受診をさせるという、こういう目標が発表されましたよね、健診の目標が。これはあれですか、現実にはどれぐらいの個々の皆さんが健診を受けられているんですか、例えばことしですよ。
○議長（安達幾夫君） 福原
健康増進グループ長。
◎
健康増進グループ長（福原義貞君） 基本健診ということで現在までやっておりますが、18年度の実績としましては5,000人の方が受けられておりますが、これにつきましては75歳以上の方、また社会保険の被扶養者の家族の方等も含まれた数字ですので、国保の方だけというのが確実な数字は出ておりませんが、国保の方だけでいくと、この特定健診の対象者に該当する部分は、18年度でいくと2,000人強ぐらいの数字ではないかと思っております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 2,000人ちゅうとあれですか、４倍やらにゃいけんちゅうことですか、目標がね。相当高い数値なんですけども、例えば数字を8,000にするために、どういうことをしようと考えておられますか。
○議長（安達幾夫君） 原保険課長。
◎保険課長（原伸二君） この8,000人の数値目標は、一応平成24年度の目標値でありまして、20年度から一応５年計画で今基本計画の方の策定の準備に入っております。今、2,000人ということですんで４倍になるわけですけども、これをどうしたら8,000人、５年後に呼べるかということですけども、一応特定健康診査受診券というのを各被保険者に配る予定にしております。これは全員の方に配りますので、対象者全員に行きます。それで何人が来られるか、ちょっとまだつかめていないとこでございますが、それ以前にすることとしましては、啓発用のパンフレットを全戸配布とか、例えば保健センターで行われる健康相談、また各地区で行われるそういう健康相談等に出向いていって啓発をしていきたいと考えております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） その受診券を持っていったらただちゅうことじゃないんでしょ、受診券はあくまで受診券だけの話ですよね。ですから、特別それを持っていったら安うなるとか何とかちゅうんじゃあないちゅうことになると、余り期待できんかもわからんですね。 そうすると、相当この8,000というのは高い目標だなというふうに思われるわけですが、もともと国保は、いわゆる何といいますか、農家とか、あるいは自営業者の皆さんが中心であったと思うんですけども、最近はやっぱりあれでしょう、非正規労働者がたくさんふえてきたわけですね、パート、アルバイト、派遣社員と。こういったのは、大体いろんな人に聞いてみると、そういう保険関係がきちんとされてないというのが多いですよね。そうすると、結局どれかちゅうことになったら国保に来るしかないわけですね。 結局、私は思いますのに、いわゆる75歳とか、どっちかちゃあ高齢の人はまじめに受診にも行くんですよね。どっちかちゃあ若い、働いているようなんがなかなか検査に行けないという、私は実態だと思うんです。そういう意味でも、これは私思いますのに、その目標に達しなかったらペナルティーがかかってくるわけです。これはもう非常に、またこれも本当は問題なんですけども、そうすると結局国保は負けるんじゃないかと私は思うんです。
○議長（安達幾夫君） 質問者にお知らせします。残り10分であります。
◆１３番（福原宗男君） 結局、負けるんではないかと思うんです。結局、国保関係が目標値に到達できずに、ペナルティーが10％かかる。するとまた保険料を上げるか、あるいはそれを一般財源から持ち出しして、応援せないけんから、そういう関係のところに追い込まれると私は思うんですよ。こういうことを、今センター長は科学的な立場でもはっきり言われませんけども、やっぱりちょっとこういう制度がじゃんじゃん行ったら私は困ると思うんです。 それと、ちょっと聞いてみますが、今滞納ちゅうのはないんですか、ありますか。滞納、どれぐらいありますか、国保の関係で。いや、概数でいいです、概数で。
○議長（安達幾夫君） 次の質問に入りますか。 （１３番福原宗男君「はい、済みません、次の質問を」と呼ぶ）
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） それで、保健指導は2,000人ということをこの前発表されましたね。うちの45％、700人を平成24年が目標だというふうに言われましたけども、この700人というのは、いわゆる市役所におられる保健師さんが、もちろん保健師だけじゃなくて、栄養士も含めてあると思いますが、それらが指導するということですか。
○議長（安達幾夫君） 福原
健康増進グループ長。
◎
健康増進グループ長（福原義貞君） 700人につきましては、最終24年の目標でございますが、来年度につきましては、まず160人というふうに目標を立てております。それで健診部分につきましては、医師会や島根県の環境保健公社等に委託をするような形で今進めておりますが、保健指導につきましては、来年度につきましては、まず市の方で直営で、市の職員なり、雇い上げの職員なりによって、年間を通じて行っていきたいと考えておりますが、それ以降につきましては、また医師会等との委託の協議を進めていきたいと思っております。 ただ、実際に始まってみないと、本当にどれだけの保健指導のニーズが出てくるかということもはっきりしてきませんので、医師会の方としましても、初年度の状況を見ながら対応については検討させてもらいたいというふうなお言葉をいただいておりますので、最終的にこの700人を最後まで市の直営でやるというようなことは考えておりません。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） それで、いわゆる保健師さんなり、管理栄養士の皆さんが言われることを素直に聞いて、次々そういう行動に移ってくれる人ばかりならいいですよ。なかなか言うことを聞きゃあせんのがいっぱいおるんですよ、本当に。それをあれですか、追跡をするんですか。１回言うたら、あんたは知らんよと。２回言うたら、もうあんたボイコットされると、こういうことになるんですか、それともそれはあくまでも追及し続ける、どうなりますか。
○議長（安達幾夫君） 福原
健康増進グループ長。
◎
健康増進グループ長（福原義貞君） 確かに、おっしゃられるように大変難しいと思うんですが、保健指導につきましては、受診者の方にとってできるだけ魅力のある指導に努めるということかと思いますが、３カ月、あるいは６カ月の長さで保健指導を続けていくわけなんですけども、それが終わったからといって、それで終わりですということではなくて、その後の、また次年度以降も状況についてはまた追跡といいましょうか、その後の様子もお伺いするようなこともあろうかと思いますが、あわせて１人での取り組みは確かに大変難しいかと思います。環境づくりが大切になってくると思いますので、従来から進めております健康ますだ21、健康みと21、健康ひきみ21の活動に取り組んでおりますが。
○議長（安達幾夫君） 質問者にお知らせします。残り５分であります。
◎
健康増進グループ長（福原義貞君） その中での地域の健康づくり活動にますます力を入れていきまして、生活習慣改善の機運をその中でつくっていただいて、できるだけ、１人だけでということじゃなくて、周りからの環境づくりが大切ではないかと考えております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） もちろん環境もつくってもらっていかにゃいけんと思いますが、これを追跡していって、結果として数字がなかなか上がらないというようなことが私は容易に予測できるんではないかということを私心配して、きょうはそれ以上このことは言いませんけども、強く感じておりますので申し上げました。 この前の日赤病院のことを最初に言いましたけども、その前にこういうことを私は日赤の方からちらっと聞いたんです。逃げおくれたというふうに聞いたんですよ。私は初め冗談だろうと思ったんです。逃げおくれたというのは何かといいますと、こういうことを言われました。こういうことを言われましたちゅうのは、これは日赤病院長が言われたんですよ。今、益田日赤で51人分娩しとるというんです。これ１カ月だと思いますけども、51人。３人の医師でやっとると言うんですね。もう限界だというふうに言われていました。ですから当直をやったら、次の日に朝からずっと検診をしていって、夜の８時、９時ちゅうんですよ。これは労働基準法、もしあれしたら全然話にならんですよね。 ですから、もう本当私たちの目の前ですよ。益田日赤、こういうことに今なっとるんですねえ。それで、その話を院長から聞いて、私は逃げおくれたちゅうのは冗談じゃなかったんだなというふうに私は改めて思ったんです。そりゃ、今おる人大変ですわ、そういう話を聞いてみますとですよ。そこまで医療制度を、私は先ほど1985年の話をしましたが、追い込んできたんです。私は、そういうところをしっかり総括していきませんと、本当にこの地方は疲弊します、なくなります。 それで、そのときに住民代表の若いお母さんがおられて言われたんですが、医師確保はもちろんだけれども、その働く場、教育、福祉、こういうことが総合的にあって、この地域は魅力ある地域だなということで若い人も定住しようということになるんですよということを、その若いお母さんが言われたんですね。一生格差で損するばかりのところに絶対住みませんよと、若い人は、こう言われたんです。ですから、私たちはきのうからもずっと、きょうもそういう論議が続いておりますけども、やっぱり私の考えでは、国の予算もどこを削りゃあいいんかということをしっかり見ながら、私は軍事費をもっと削るべきだというふうに思うんですが、やっぱり生存権を保障できるような社会にしていきませんと、私はどうにもならんというふうに思います。 そういう意味で、市長に最後にお尋ねしますが、そのような流れの中で、やはり人々をより健康にすることで、あるいは医療費がかからないようにするにはどうすりゃあいいかということを今問われているというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 日赤の状況も、まさに本当に危機的状況にあるわけです。益田市だけではなくて、益田圏域の救急医療はもうまさに崩壊寸前だと私は思っております。医師の確保ということでいろいろ走り回っておりますけど、これは実際問題難しい話ですし、医師の養成といっても、５年、10年、もっとかかる話です。差し当たっては、益田市内にいるお医者さんが、病院であれ、診療所であれ、みんなが協力の輪をつくって対応するしかないんだろうと思っております。今、そういった方向の取り組みをしていただいていると思いますし、その取り組みを益田市としてもしっかり支えていかにゃいかんというふうに思っております。 全体として、今非常に国の政策の流れが個人の負担をふやす方向にずっと来ておるという中で、一自治体として何がどこまでできるかというのは非常に限界がありますが、できる範囲のことはやっていかにゃいかんと思いますし、例えばこの何ですか、罰則が、今度の特定健診、特定保健指導でも、罰則として高齢者医療保険制度への減算があるというようなことはやっぱりやめてもらわにゃいかんと思っております。そういう方向での取り組みはやっていきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 以上で、13番福原議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後４時35分 休憩 午後４時45分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 17番 山根哲朗君。 〔17番 山根哲朗君 登壇〕
◆１７番（山根哲朗君） 17番議員の山根哲朗であります。手短に一般質問を行います。 私は二つの質問事項を通告いたしておりまして、まず一つは産業おこしであります。 ９月の定例議会の一般質問で、私に対して、時の総務部長は答弁の中でこのようにおっしゃいました。産業興しについて、まず企画の部門を設けていきたい。そして、できるならというまくら言葉つきでございましたが、新年度の予算では調査費をつけていきたい、このようにおっしゃいました。最初の企画部門については、既にことしの10月16日から総合政策課の中に企画調整室という形でもう機能をしておりまして、したがいまして、現状における企画調整についてどのようにはかどっているか、この点について、まず一つ市長にお尋ねをいたします。 二つ目でありますけれども、調査費のことであります。 新年度の予算編成を巡って慌ただしい時期を迎えていらっしゃると思いますが、その調査費についてどのような考え方で準備を進めていらっしゃるか、お伺いをいたします。 大きな二つ目であります。食育と学校給食についてお尋ねをいたします。 よく耳にいたしますし、調査などの公表でよく書かれておりますけれども、朝御飯をきちんと食べて学校に行く子供は学業がよくできるというふうに言われておりますが、この点について、市長はどのようなとらえ方をしていらっしゃいますでしょうか。 二つ目に、学校給食は1954年に法律に基づいてスタートをしておりますけれども、それは栄養補給、あるいはカロリーを加えていく、こういったことが主眼でありました。現代の学校給食の役割ということについて、牛尾市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。 以下の事柄につきましては、質問者席から市長の御答弁に応じてお伺いいたしますので、よろしくおつき合いください。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 山根議員から２点についてお尋ねであります。 まず、産業おこしについてという中で、企画調整室を設けたけれども、その企画調整室における調整の現状についてということと、それから調査費の予算化についてということでございます。 さきの９月定例市議会におきまして、庁内横断的な企画調整の必要性をお話しいたしまして、そしてその取り組みを進めるために、総務部の総合政策課内に企画調整室を設置したところでございます。 この企画調整室の主な役割としましては、一つは各課単独で対処することが困難な行政課題、つまり庁内横断的に対応しないとなかなか対応が難しいような課題についての連絡調整、並びに進捗管理を行うと、こういうことでございます。例えば昨日来いろいろと御質疑をいただいております定住問題なども、いろんな課にまたがって対応をしていかなくちゃいけない話でありますが、これはやはり全体を調整していくと、そういう機能をどこかが果たさないと、それぞれの課で対応することはいろいろあっても、総合的な対応にならないというふうに考えるわけでございます。例えて言えば、そういうような庁内横断的な、かつ対処するのにいろいろと多角的に検討しなくちゃいけないような、そういう行政課題の連絡調整、そして進捗管理をやるということがございます。 それからもう一つは、中・長期的な視点に立って事務事業の調整、進捗管理を行うと、こういうことでございます。５年先、10年先に実施をしなくてはいけない課題がありますけども、そうした課題も、いきなりその年度になって取り上げるというわけにはいかないわけでありまして、やはり５年先、10年先を見通しながら、５年前の今の時点では何をすべきか、10年前の今の時点で何をすべきかと、そういうようなことをしっかりと把握をしていこうと、こういうことでございます。 当面の具体的な作業で今やっておりますことは、各部課で抱えております行政課題の洗い出しを行いまして、各課題を時系列、あるいは性質別に整理を行う中で、期日の切迫した課題はどれであるかと、中・長期的な課題はどれであるかと、こういったことを一元的に掌握、管理をすると、そういう作業を今行わせているところでございます。 またもう一つ、市の職員と市民の皆さんとが協働した地域づくり貢献活動と申しますか、
地域づくり活動のあり方としてどのような取り組みが考えられるかということについても、今企画をするように指示をいたしているところであります。 この企画調整事務を行っていく上でどのような予算が必要になるかということについて、まだ明確なものは持っておりませんけれども、今申しましたような作業をしていく中で、次年度においてどのような予算化をすればいいかということを固めていきたいと思っております。 それからもう一点、まず朝御飯をきちんと食べて登校する子供は学業がよくできるということについてどう思うかと、こういうお話でありますが、体験的に申し上げましても、確かにそのとおりであるというふうに私は思っております。 つまり、朝御飯をきちんと食べるということは、生活リズムがきちんとしているということでございます。朝御飯をきちんと食べられるということは、まずそれ以前に起きていなくてはいけませんし、そういう早い時間に起きていることができるというのは、前の晩早く寝ているということであります。そういうことでありますから、子供の生活リズムとして朝御飯をきっちり食べられるということはいい生活リズムになっておると、こういうことでありますから、そういう状態で学校に行って授業を受ければ、あるいはいろいろな活動をすれば、それは学業の向上にもつながっていくというふうに思っているわけであります。 平成18年版の食育白書におきましても、朝食を欠食する子供は疲れるとか、いらいらするとかというような割合が高いということが出ておりますし、毎日朝食を食べる子供ほどペーパーテストの得点が高い傾向にあるということが報告されているわけでございます。平成19年版においても、同様な報告がなされておるということでございます。 そういうことでありますので、子供が健やかに成長していくために、学習意欲や体力の向上のためにも、まず朝食をきちんととるということが効果があるというふうに思っているわけであります。それゆえにこそ、早寝・早起き・朝ごはんということが全国的な運動として展開をされるようになったゆえんであろうというふうに思っております。 それから、現代社会における学校給食の役割をどのように考えるかということでございますが、確かに従前の学校給食は、まだ食生活が貧しい時代に、児童・生徒の体の発達のために栄養を補うという側面が強かったということでございますけれども、今日の飽食の時代と申しますか、食材が極めて豊かにある時代における学校給食というものは、やはり従前とは違った意味合いを持ってきているというふうに考えております。しかも、最近では食育というふうなことが言われておりますけれども、この食育の目指すところといいますか、私はこれはやはり生きていく上での基本である食、そしてその食を生産する活動、そしてそれが流通をする活動、そして最後に消費をする活動、それを一貫して把握をして学ぶということ。そして、生きていく上で基本的な食でありますゆえに、その食を生産・流通などに携わる人たちの苦労に対するまた感謝と申しますか、そういう思いを持つようにすること。こういった教育的な意義というものが、従前に比べて大きくなってきているというふうに私は受けとめております。 以上、壇上からのお答えにさせていただきます。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 昨日、自宅に帰りましたら、兄弟から大変いいものが届いておりまして、きょう一般質問があるので飲んではいけないと思いながら、ついつい調子になって、イノシシの肉を食いましたので、夕べ。きょうは、ひとつ猪突猛進でぶつかってまいりたいというふうに考えておりますが、ことしのイノシシは、昨年は暖かかったですから脂の乗りが悪かったですが、もうかなり脂が乗っておりまして、恐らくことしの冬は寒くなるんじゃないでしょうかね。関係ない話でございましたが。 一つ気になりますことは、当然企画調整室をつくられて、市長おっしゃったとおりの運びは当然であると思うんです。一つというか、二つ気になることが実はございまして、前回の議会の全員協議会の中でも幾多の同僚議員がおっしゃっておりましたが、本当にこの調整ということがうまく行くのかということを御心配の向きが多かったと思います。 実は、私も昭和57年に自治労島根県本部の専従として出まして、１年で戻ってきたんですけれども、それは昭和58年の災害のさなかで、その復旧途上に戻ってきたということになりまして、与えられたのが計画調整係という係でございました。まさに、今益田市に設置をされた企画調整室の役割をしたわけであります。どこの職場に行っても相手にしてもらえませんでした。それはそうですよ、本当に災害復旧の真っただ中で、おまえの言うことなんか聞いちゃおれんと。ただしかし、いつまでも災害復旧は続かない。市長おっしゃいました、５年先、10年先のことが忘れられてはいけない。当時、農業構造改善事業もありました、第三期山村振興農林漁業対策事業もありました、農村定住促進対策事業もございました、農村総合整備モデル事業もあった、こういうものをどうやるか。まさに、この課題が今益田市役所の中で動こうとしていると思うんです。 市長の直属のような構えでという点を強調されたと思うんですね、あのときに。その辺の心配を市長は全くなさっていらっしゃいませんか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 企画調整室をつくりましたけれども、企画調整室が企画調整の最後までやるのではないわけでありまして、企画調整の最後をやるのは私でございます。私が最終的に政策判断をしたりする上で、そのもとになる原案を企画調整室において関係各課との意見を聴取しながらまとめてもらうということでありまして、当然そのまとめの中には１案、２案、３案というような形でのまとめがあろうかと思っております。そういう中から最終的な判断を私のとこですると。そのための作業を、その判断に先立ってやってもらうべき作業をこの企画調整室でやってもらうと、こういうことであります。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） やっぱり牛尾市長はえらいですよ。よくわかっていらっしゃいますね。と同時に、昨日の一般質問の中で、次にかかる姿勢はどうかという問いかけがあって、きょうの新聞に３選を目指すんだというお話がそのとおり載っていまして、やっぱりこれまでの一般質問の答弁になく、やっぱり腹に据わったといいますか、腰が据わったといいますか、非常に答弁の声が力強いのを私はきのうから感じておりまして、本当にありがたいことだというふうに思っております。 そこで、いま一つ心配な向きなんですけれども、私が思っておりました、時の笹川部長がおっしゃったいわゆる調査費ということと、それから今市長が答弁でおっしゃった、企画調整に対する予算はまだはっきりしないという、その調査費ということと、企画調整ということに対する予算ということと、少しずれがある感じがするんですけども、私の聞き間違いなんでしょうか。それとも、おまえの聞いたのは大きく違っていてということなのかどうか、ちょっとわかりにくいんですけれども。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 前総務部長がどういうような考えのもとに調査費と言ったのかというところまで十分私も意見交換をしていなかったわけでありますけれども、私は企画調整室というのは、今申しましたように、まさに企画調整の原案を企画調整して、最終的に判断するための原案をつくるということでありますので、特別に予算が要るとは思っておりません。 ただ、新しい今まで取り組んでいないような事業なりを取り組む上での企画をするということになれば、当然前段として調査をするとかというようなことも起こり得ると、そういうふうに思うわけでありますので、そういうことのためにはやはり一定の予算が要るであろうというふうに思っております。例えば企画調整室の職員が、それこそ先進事例の調査研究に行くとか、あるいは必要な資料を収集するとか、そういうような形での予算というのは必要になろうかと思いますし、また全く新しい事業を起こしていく上で、最初の取り組みという意味で若干の予算が必要になることもあるのではないかと、そういうふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） つまり、私が受けとめておったニュアンスとは、少しどころではなくて、大きく違ったという印象を今強く持っていますけれども、つまり外には向かないということなんですよね。ですから、中の、この益田市役所の中のさまざまなものを横断的にやるという企画調整であって、いわゆるこの産業興しであるとか、地域興しであるとかという向きの、外へ向くということは余り考えていないと。しかし、市民との、職員と、いわゆる行政との協働の地域づくりのあり方について企画しなさいということを指示しているということをおっしゃっていますから、全くないのではないという印象を持ってますが、ただ私としては外に向かう調査費も頭出しをしておかないと、私が常々、私のためだけに益田市があるわけじゃありませんけれども、常に申し上げてきたことが、動かしにくいといいますかね、市民の一人として、あるいは市議会議員として。こういうことをぜひ要望しておきたいと思いまして、あえて一般質問に取り上げさせていただいているわけですけれども、その点を何とかお考えいただくわけにはいきませんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 山根議員がおっしゃる調査費という中身につきましては、またさらによくお聞かせをいただきたいと思いますが、企画調整室が何かの事業を直接執行するということは考えていないわけでありまして、例えば産業興しというのは非常に広範な取り組みをしなくてはいけない。その広範な取り組みは、もちろん関係部課もたくさんあるわけでありますが、その広範な取り組みをする上での体制はどのようであったらいいかとか、取り組んでいく上での道筋をどのようにつけていったらいいかというようなことについての企画調整の原案をつくってもらうと、こういうことでありますので、企画調整室が特定の事業を持って動くということになりますと、もうその事業の執行だけに時間をとられてしまうということでありますので、企画調整室というのは個別の事業からフリーな立場で企画調整を行うと、こういうふうに考えているわけです。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） それはよくわかっているんです。ですから、企画調整室のところに調査費をつけるということは必ずしも適切でないのかもわかりませんが、つまりどこかにあればいいんです。健康増進グループのところにあったんでは困るかもわかりませんけれども、そういう意味ではなくて、地域づくりというふうなことができる部署に、つまりこれから取り組もうということになると、まずその資源として何があるか、それからその可能性としてどんなものがあるかというふうなさまざまな観点でとらえていかなければいけませんから、当然そうすると、やはり人が動くということになると、地域から補助金をくださいとか交付金をくださいという考え方ではありませんけれども、そういうものがやっぱりないと、行政としても地域としても動きにくいし、また見えてこないというものがありますから、やはり今の時点では極端に大きなものを必要とは思っておりませんが、そういう頭出しをしていくという姿勢が私は要るのではないかというよりも、欲しいという気がするんです。改めてお伺いしますが、どのようにお聞きいただきましたでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに、産業興しということになりますと、実際に現場に入ってその実情を把握する、あるいは調査をする、またその関係者の意見を聞くというようなことで、それなりの予算が必要であるというふうに考えるわけでありますので、そうした予算はやっぱり用意をしないといけないだろうというふうに思っておりますが、山根議員のおっしゃるのはそういうことでございましょうか。もっとさらなる取り組みのための予算ということでございましょうか。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 市長のおっしゃるとおりで結構でございます。ぜひともそういう方向で進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、いわゆる地域へ向かう手法のことなんですけれども、私はやっとこの圏域と申しますか、にもそういう動きが出てきたし、益田市でもまさに取り組んでいこうということが具体的になってきたということを大変喜んでいる者の１人でありますけれども、旧来の益田、美都、匹見という言い方はもうよくないと思いますけれども、各方面、各地域で、まだ産業興しという言い方には値しないかもわかりませんが、そんな掘り起こしに似たようなことが品々起きてきています。 私はやっぱりたまがしてほしいと思うんですよ。そろっとかもうんじゃなしに、おいちゅうて言うて。そういう形をしないと、みんな寝とるんですよね。こがんこたあつまらんろう、こがあなもなあ銭にならんろうちゅうて言うとるわけです、なるんですよ。そういうことがやっぱり私は今益田市にとって非常に重要なことだと思います。 それから、いま一つ言わしていただければ、好きこそものの上手なれというのがございますよね、芸は身を助くとか。そういう人事の話が随分この一般質問の中で出てまいりましたけれども、そこから先を私たちが申し上げることは、これはタブーでありますけれども、やはりそういうそれぞれの各人の質をよく見て、そういう現場に生かしていただくということを、特にこういうことについては私は重要であろうというふうに思っております。分野が違いますので、産業興しの分野へ参りましたけれども、この４月に来たばかりで何もわかりませんがというとこから始まりますと、やっぱり地域の人は、また同じように役所が来たちゅうて言うてやっぱり思うもんでございますので、そういうことのないような配置をぜひとも、これは要望というか、むしろお願いでございますが、市長のその辺のお考えについて承っておきたいと思いますが。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 先ほども申しましたように、企画調整室の役割に照らして考えますと、まさにそこに配置する人材というのは、今、山根議員のおっしゃったようなことのできる職員でなきゃいかんだろうなというふうに思っております。現在はとりあえずの発足でやっておりますけれども、今後、企画調整室の役割等もさらに考えながら、次の配置ということについても考えていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） いろんな資源や可能性や条件が、私は本当くさるほどあると思うんです。つまり、これまで手をつけていないわけですから、それをやっぱりけんけんがくがく、極端に言えば、あんたらが今までやってきたことはつまらんと言われても、何を言うかというふうな構えのようなもの、あるいは職員とすれば、もう部課長はもとより、市長、副市長とでも真っ向からけんかをするような態度でやるというぐらいの凝った構えがあって初めて地域になじむということもできますので、その辺も市長にはくれぐれも肝に銘じていただきたいと思うんです。 一つ例を挙げれば、山菜で言えば、案外アザミの根というのは大変おいしゅうございまして、市長は召し上がったことはないかもわかりませんが、これは９月の初めぐらいから10月の初めぐらいまでの一月間ぐらいのアザミの根を掘っていただきまして、食べ方の講習はきょうはやめますけれども、またいつか御紹介できる機会があれば。 結局、私たちは里山へ入ることを忘れたと申しましょうか、そのことによって、案外、有害鳥獣も人間の住み家に入ってくるようになってきた。しかし、こういう取り組みをすることによって、また追い返して、追い返してというか、もとに、そういう有害鳥獣と言われる者たちをまた山へ戻してあげることができるかもしれないという可能性も私は秘めているというふうに思うんです。 そこで、私は今一般質問の席に立っておりますけれども、やはりこういうことを進めるというのは、おもしろがってやるかどうかというふうに思っておりまして、この一般質問でもそうです。本当に対決姿勢があるかどうかということから始まりまして、あなたと一般質問がやりたいと思うかどうかということにも私はなると思うんです。そんなことを思うときに、私は、一般的におもしろくない話をおもしろくする人がすばらしいというふうに言われておりまして、それとはちょっと趣を異にするんですけれども、私にとっては大変おもしろくない話なんですが、ここにいらっしゃる皆さんにとっては非常に興味深い話を少し時間をいただいてしようと思うんです。 今、永岡書記が座っていらっしゃいますボックスの角がありますけれども、そこにイノシシの垣のラインがずっと張りめぐらしてあるというふうに思ってください、一線。そこです。この３メートルの間に観音開きの戸がつけてある。こう開く観音開きの戸ですよね。それはここは道路です。執行部の皆さん方が座っていらっしゃる、それから久城議員が座っていらっしゃるこの間が道路です。 11月28日の朝６時40分です。私のことを今話しております。その10日前に植えたブルーベリーの苗をイノシシがひっくり返しておるぞという友達の話によりまして、朝６時半に軽トラックのライトをつけて、暗いですから、もうこれ以上暗いですよね、６時半といえば。暗かったです。ライトをつけて行きました。 そして、このイノシシの垣というのは、美都町の丸茂という集落で、集落全体をずっと金網で囲ったんです。ずっと、ぐるっと。イノシシが出るから。そこだけは忙しかったので観音開きの戸をつける暇がなかったんです。 あっそうか、あそこに戸がなかったからイノシシが私が植えたブルーベリーの木をひっくり返したと思って行きまして、そそくさと直して、あそこにトタンをしとこうと、軽トラをバックさせて、この金網から、そうですね、永見議員がいらっしゃるぐらいのところに軽トラックをとめました。こちら側が中です。向こうが外です。それで、観音開きを、棒のかんぬきがありますから、３メートルの。それを外しまして、たてつけまして。つまり、戸がなかったはずの戸がついておったんですよ。おかしいな、戸があるのになぜイノシシが入ったんだろうと思いまして、ちょっと見たら、その戸の下に20センチぐらいすき間があったんですね。さては、ここからうり坊かタヌキが入っていらったなと思って、戸を、向こうにはあきません、道路が、ちょっと向こうが坂になっていまして、こちらに引いて、戸をあけて入りまして、島田部長がいらっしゃるとこまでも歩かなかったですね、副市長がおられる、二、三歩ですか、二、三歩歩いて、そのそばに小屋があるんですよ、トタンのある。そこに入ろうと思いましたら、後方で、私が金網から２メートルかぐらい行ったとこですよね、後ろでどどどどという音がしたんです。ぱっと振り返りましたら、クマです、クマ。真っ黒いクマが四つんばいで走っていました、私目がけて。副市長のところに私がおると思ってください。軽トラは永見さんのとこですよね。もう軽トラの前です、ここですよ、クマがいたのは。 クマに出会ったら、大きな声を出したり、慌てないようにというのはうそです。うわあっと言いました、私。そのときに二つ考えました。基本的には、下に逃げたらいけん、上に逃げえというんですよね。大きな声を出しちゃいかんが、もう出してしまいましたから、殺されると思いましたよ。もう一つ思いました。これは秘密です、言えません。 ちょうど安達議員がいらっしゃるここに桜の木があった、道のそばに。抱きつきましたよ、私。抱きついて、ぱっと振り返ったら、もうクマは石田議員がいらっしゃる道路のカーブを走って山の方へ逃げていきました。私でよかったと思いましたよ、そのときに。なぜでしょうか。俊敏で、短足で、逃げ足が速い。気の弱いもんでしたら、へたり込んでしまって、きゃあとかと言って、本当に正面でしたから、恐らく大けがをするか、つまりクマはよじ登ってどこかに潜んどったわけですよね。ほいで、私が戸をあけるのを待っとったわけです。あけた瞬間ですから、どこかに潜んでいて、だだだと出てきました。 私がそのとき思いました、助かったというか、ここに立っておられなかったかもわかりませんけれども、幸か不幸かおりましたので、一般質問ができるんですけども、私は思いましたですね、私がたまたま何もなかったのでよかったですけれども、むしろ、さっき言いましたように、私でよかった。つまり、ほかの人であったらやられていたかもしれない、これは本当にまじめな話ですけれども。クマの習性というものを少しは知り、どうしたらいいかということを即座に判断をして、物すごいスピードです、クマは早いですね。美都総合支所の大石次長が以前猟をやっていましたんで、早いですねと言ったら、物すごい早いですよ、野ウサギをとるスピードで走りますからというふうにおっしゃっていましたけど。 本当に、何が言いたいかといいますと、それぐらい私たちに迫るところまでクマは来ている。ですから、先ほども言いましたように、私たちが、有害鳥獣であるし、危険な動物なんですけれども、もとはやっぱり私は人間の植林のこともあったでしょうし、さまざまなことがそのようになってきたと思っておりまして、私が言う産業おこし、その辺に、この何も手のつけられていないアザミを初めとする、その他にもたくさんありますけれども、そういうものをすることによって里山の整備ができるようになるというふうなことになれば、私はそういった危険に遭遇することも減っていくのかなと。少し時間をかけ過ぎましたけれども、クマの説明について終わりたいと思います。 市長の方から、いわゆる予算づけの点についてもかなり明らかにおっしゃっていただきましたので、その点をどうぞお間違いのないように、くれぐれもよろしく取り扱いをいただきたいと思うんです。 さて、食育と学校給食の関係でございますけれども、市長が確かにおっしゃいました、朝御飯を食べて、本当にそのとおりだと思います。ただし、市長と私の違う点が大きく一つございまして、私は朝御飯を食べずに学校に行ったことはありませんでしたけれども、学業ができなかった。それは一体どういうことかと。 こないだ、たまたま車を走らせておりまして、ラジオを聞いておりましたら、ゲゲゲの鬼太郎の水木しげるさん、この方がラジオに出ていらっしゃいまして、兄貴がおるんだと、兄貴がおるんだけども、その兄貴はまじめなんで、学校が始まるからはよ学校行け、はよ学校へと言われて、朝御飯もろくに食べずに行ったと。自分は自分のを食べて、兄貴が残したんも食べて、朝は眠りたいほど寝て学校に行ったと。だから、朝の１時間目と２時間目の授業は受けたことがないというふうにおっしゃっていました。謙遜もあるかもわかりませんけれども、今85か６とおっしゃっていましたけどもね。本当にそういう話もある。 しかし、私は単にその学業ということだけでくくらない方がいいという視点を持っています。いわゆる先ほどおっしゃった、市長、生きる力ですよね。そういうものも含めて考えておかないと、議論の中でもこの学業ということがあって、本当にそういう面では、私も一面で心配しているんですが。 少し長談義が過ぎましたけれども、そこで私は非常に気になる点があるんですけども、確かに朝御飯を食べていけば、当然エネルギーがあるし、いらいらもしませんし、集中力もつきます。けれども、食べられないという現状がどこかにあるのではないかということも、一方では私は心配をしているんです。ですから、できることなら、滞納の問題もあります、その辺も含めて、そういうこのプライバシーにかかわることも出てまいりますし、一方では生活保護法に関する手当を受けていらっしゃる方もあるでしょう。ですけれども、行政としてきちんと見ていかなければいけないのは、そうした市民生活の実態を的確につかむということも一方では必要なのではないかと思いまして、あえて市長に朝御飯云々ということをお尋ねしたんですけれども。当然市長のお考えは正しいんですけれども、私はそういう一方の懸念も踏まえておかなければいけないという心配をしておりまして、市長は行政のトップでもありますから、その点はどんなふうにお考えになっておりますでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 朝食をしっかりとるということは、端的に学業に結びつくというふうに申し上げましたが、もちろん学業だけではないといいますか、むしろ一人前の人間として成長していく上で、きちんとした生活を子供のときから送れるようなことでないといけないと。その一つの象徴として、朝御飯をきちっと食べるということを私は申し上げたつもりでございます。 それと、おっしゃるように、朝御飯を食べましょうというふうに言っても、いろんな事情で朝御飯を食べられないというケースもあるだろうというふうに思っております。そうしたことも踏まえながら、例えば学校の現場においてはきめ細かい配慮をしていただかなくてはいけないなと、そういうふうに思います。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） ありがとうございます。機会に触れてといいますか、やっぱりそれぞれ市民に近い職場、あるいは原課というところがあると思うんですけれども、私はこういう社会、非常に複雑な社会であればあるほど、そういうところに注視してこの仕事をしていただきたいという願いがございます。 さて、学校給食の役割という点なんですけれども、まさに市長おっしゃるとおりだと思います。だからこそ、この食育という言葉が生まれてきたでしょうし、それから2005年でございますかね、食育基本法というのが成立をいたしまして、現在内閣府で食育推進会議でございましょうか、今全国的な展開をということになりながら、じゃあ具体的に広まっているかといえば、そうではない面もあって、しかし、ただ案外方向を間違えれば、国民の胃袋が一定の方向にコントロールしかねないという心配もあるわけでして、ですから食育という観点を間違わないようにしなければいけないなという感じを私は強く持っています。 そこで、具体的に学校給食のことなんですけれども、お聞きしますと、かなりどうでしょう、地産地消という面に配慮していただきながらやって、やってというか、学校給食を取り組んでおっていただけるようで、そういう面では大変ありがたいと思うんですけれども、しかし私はただ単に地元の、例えば野菜を使うとか、そういうことだけの地産地消ということでは、この食育ということにぴったり当てはまるのかといえば、私はそうではない感じがしておりまして、もう一歩突っ込んでとらえる、つまり、いわゆる教育の一環としてこの学校給食があるというとらえ方をしたいんですけれども、その辺の市長のお考えを承っておきたいですが、いかがでございましょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この地産地消というのは、もちろん地元の食材を活用するということでありますが、そのことを通じて地元での、例えば農業生産がどういう状況であるのかとか、あるいはその生産に携わっている人たちがどういう苦労をしておられるのかとか、そういったこともあわせて学びとってもらうような配慮がないと、地産地消、地元の食材を活用するという本当の意味にはならないのではないかと思っております。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） まさにそのとおりだと思うんですね。市長おっしゃるとおりだと思います。 さらに踏み込めば、やはりこの学校給食を食べていただける児童・生徒の皆さん、そして学校の先生方は、例えばどうしてこの野菜がこの地域で特産になったのか、あるいはどうしてこの料理がこの地域で食べ続けられているのかというふうなことを、そしてその調理をしてくださる方々の、いわゆる労働の環境のこと、そして、先ほど市長がおっしゃいました生産物とのかかわり、流通とのかかわり、こういうことがやっぱりその給食を食べる中で、あるいは学校で過ごす中で、私は子供たちに浸透していかなければいけない。そういった面で、私はこの食育基本法というのは、読んでみますと、20条のところでは、特に学校でとか、保育所でとかということを強調していますから、私はそういう面で考えれば、今こういうふうなことを言うことは失礼かもわかりませんけれども、本当に委託でいいのかとか、ＰＦＩでいいのかとかという疑問を私自身は持っております。そういう面も十分検討していただきたいというふうに思っております。 そこで、いま一つお伺いをしたいのですけれども、益田市の学校給食における食材の安全性ということについて伺っておきたいんですけれども、食材と申しましてもさまざまあるわけですが、特に最近はさまざまな、お菓子を初めとして、特に肉でしょうかね、偽装じゃとか、賞味期限じゃとかというんで大変変なことが横行しておりまして、特に気になっておりまして、その辺のことを少しお尋ねをしておきたいのでありますけれども。 肉につきましては、肉と申しましても、私が知っとる範囲では、牛、豚、鶏、まあイノシシはお使いにならんと思いますけれども、この辺について、どういった観点でお使いになっているかという点についてお聞かせをいただきたいのですけれども、市長では細かいことになると難しいかもしれません。担当の方いらっしゃれば、よろしくお願いします。
○議長（安達幾夫君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） それでは、お答えいたします。 益田の学校給食会、益田には共同調理場が二つございまして、益田と美都と、それぞれございます。それぞれの調理場におきましては、学校給食会というのがそれぞれございます。益田の調理場におきます益田市の学校給食会におきましては、肉類については入札に当たりまして、規格、産地、見積もり条件を付して入札をしております。牛肉につきましては、島根県産証明書を必ずつけていただいて見積もっていただき、納入のときにその証明書をつけていただいております。 それから、豚肉、鳥肉につきましても国内産という指定をしております。そのときには、どこどこ産という産地表示を必ずつけてもらっております。 以上です。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 牛については証明書があるんですね。豚と鳥については国産という表示ということですけれども、これはあれですか、証明ということについては必要ないということにしているんですか。
○議長（安達幾夫君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） 鳥と豚肉につきましては、あえて証明書はとっておりません。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） それはどういう理由からでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） 済みません、特に理由はございません。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） この辺でやっぱり心配の向きがあるみたいです。みたいですというふうなことを、感想文じゃありませんが。やっぱりなぜかといいますと、先ほど私が申し上げましたように、やっぱり非常に今食べ物に対して敏感になっているというところがございます、世間的に、社会的に。親御さんたちはもちろんであります。 やはり今人々は気がつき始めていると思うんです。先ほど、市長とこの食育のことについて少しやりとりをさせていただいたんですけれども、入札でとられるというお話でしたけれども、ここでやっぱりどうですかね、いろんなものをまぜて肉のように見せて販売したというふうな話もあるわけですが、つまりみんなが心配し始めているということというのは、安い食材においしさと安全性を求めることは難しいということに今人々が気がつき始めた。人々がというのは広く言い過ぎますけれども、つまり益田市の学校給食を食べている人たちですよね、その人たち。 ですから、私はやっぱりここで、牛は島根牛であるという証明と、豚と鳥は突然国内産という表示をという、何かその辺が突然甘くなるなという感じがしておりまして、別に理由はないということなんですけれども、この辺を少しきちんとしておかれた方がいいのではないかという印象を私は持ちますが、どんなもんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） おっしゃられるとおり、安心・安全な食材を用意するということは大変大切なことだと考えております。国内産というところの中で、例えば豚肉にしましても、鹿児島産という表示がありましたら、鹿児島産の、例えば牛肉に関しましては個体番号がございますので、それを調べますと、どこの牧場のどこの牛というとこまでは今は追跡できます。豚肉、鳥肉に関しましては、そういった証明というものが現在出回っておりません。漏れ聞きますと、豚肉についてもいずれは牛肉のような形でやっていくというようなことを国の方で考えておられるというのをどこかで耳にしておりますので、いずれは、例えば鹿児島産の豚肉という表示がありましたら、個体番号までやっていけるんでないかなと思っておりますが、すぐにはそうなりませんので、そこは納入業者さんと学校給食会の委託契約の中で、きちんとした信義に基づいた納入がなされていると考えております。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） もちろんそうでしょう。そうでしょうけれども、昨今新聞やテレビ、ラジオの報道などでいろいろ騒ぎになっているのは、つまり信義はあるけれども、その裏にある倫理はどうかということになると思うんですよ。ですから、今場長がおっしゃるように、不可能の面があります。けれども、私は相手方に対して、相手方というのはもとを出すところですよ、出すところが証明書をつけるとか、できないことはないと思う。ここでつくったちゃんとした豚肉ですよとか、鳥肉ですよとか、そういうものぐらいはつくれるだろうと思うんですよね。その表示というのはどこがつけるんかわかりませんけれども、ですから、せめてそんなやっぱり安心感をお互いに得ていくということを、それは国の決まりの中では個体番号などをつけることをこれまでまだ言っていないと思いますけれども、しかしお互いにそういうことを確認するためにやっておくということが私は必要なのではないかなという認識を持っておりまして、場長のところでは具体的にはできないということがあるかもわかりません、学校給食会の方でいろんな手はずをされるわけですから。その点の認識を持っていただきたいなという強い要望を私はしておきたいんですが、いかがでしょうかね。
○議長（安達幾夫君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） 承っておきます。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 簡単明瞭にありがとうございました。 それと、いま一つ、肉というのは結構怖いんで、以前私たちはいろんなものを好きこのんで食べておりましたが、今は肉屋さんに行っても売ってもらえなかったりというふうなことがあるんですけれども、つまりあらゆる一般細菌だとか、サルモネラとかＯ－157だとか、ブドウ球菌だとかいろいろありますよね、その辺のことに対する対応というのは、食材としてはどうなんですか。全くそれは業者の方で既に、例えば検査とかして持ってこられるんですか。
○議長（安達幾夫君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） 業者さんの方で、そこは責任持ってきちんとした安心な食材を納入されておられると信じております。また、２年に１回、そういった食材に対しまして、抜打検査じゃないですけれども、県の教育委員会で調査をするようにということがございまして、この11月に益田市の学校給食会におきましても、そういった細菌の調査をいたしまして、その結果はオーケーでということでございました。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） もう一つ素人的なことを聞きますけれども、いわゆる入札でその材料を云々という話でしたけれども、一方でこういうものを栄養の換算をしておつくりになると思うんですけれども、そのときにおける原価というものが基本的には計算をされるだろうと思うんですが、その辺とのかかわりというのはどうなんですか。言っとることがわかりますかいねえ、わかりませんか。
○議長（安達幾夫君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） 給食費といたしまして、小学校、益田の学校給食会の場合は１食250円、それから中学校は292円と決めております。トータル的な形でしますが、入札の結果で大体その１日の給食費のどのくらいかということは計算いたしますけども、それを計算して食材を用意するということはありません。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） ありがとうございました。 くくりに、市長に要望を含めて申し上げておきたいんですけれども、今回食育ということと学校給食ということを取り上げて、場長にも御登場いただいたんですけれども、食のはんらんと申しましょうか、サプリメントだとか、これさえ食べとりゃ元気になるとか、これが一番体にええとかというふうなことが非常に宣伝をされています。しかし、よく考えてみたら、体に悪い食べ物などはないはずでありますし、幾らそのものが体にいいとは言いながら、過ぎたるは及ばざるがごとしではありませんけれども、日本酒でも毎日８酌ぐらい飲んどるのが一番いいとは言いながら、一晩に５合も飲めば、必ず明くる日頭が痛うなります。 それと、やっぱり学校給食の関連を、市長も、やはり地域との広域的なつながりも含めて、非常に広範の意味があると、教育の一環であるということをおっしゃいました。食材の入れ方に関するようなことまで、細かいことまで申し上げて失礼であったかと思いますけれども、私はやっぱりものをよくかんで食べて飲み込む、そのことがやっぱり生きる力をつけるし、何を食べたらよくて、何を食べたらいけんかということを学校給食を通じて、あるいは家庭で食事をするということを通じて、わかる人間がこれから育っていかなければいけないというふうに思っておりまして、あえて今回このような質問をさせていただきました。 市長に最後に御感想をいただきまして、終わりたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 食は、先ほども申しましたように、生きていく上の最も基本でございます。その基本をおろそかにした生活をしてはいけないというふうに私は思っております。そういう中で、学校給食がそうした方向づけをする上で役に立てばいいと思っておりますし、食は３度でございますから、学校給食だけに頼られてもいけないわけでありまして、家庭でもしっかりこの食について取り組みをしていただきたいというふうに思っております。 （１７番山根哲朗君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（安達幾夫君） 以上で、17番山根議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（安達幾夫君） 本日はこれにて延会いたします。大変御苦労さんでございました。 午後５時45分 延会...